末永ゆかりの日記 (浜田聡参議院議員秘書)

浜田聡参議院議員公設秘書。

党宛の政策アンケートご紹介します

現在、浜田議員宛のアンケートは浜田議員ご自身が対応して下さっているのですが、NHK党宛の政策アンケートは末永が党の意見等を言語化して提出させていただいています。

秘書に就任してからずっと対応してきたのですが、なかなかご紹介する余裕がなく…

しかしながら、党の意見を反映したもので、皆様にも是非見ていただきたいものばかりですので、今後は少しずつでもご紹介していきたいと思います。

党宛の政策アンケートは、大きな選挙が控えているとたくさん送られてきます。先日は都議選に関連したアンケートを多数回答させていただきました。

 

先月から今日までで、回答させて頂いたアンケートをご紹介していきます。

 

◆全国フェミニスト議員連盟からの政策アンケート

全国フェミニスト議員連盟より、「衆議院議員選挙における女性立候補者増に取り組むための政党アンケート」が届き、回答させて頂きました。

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≪下記一部抜粋≫

「真面目で優秀な女性が政界で活躍することは是非とも推進していきたい。しかしながら現在の政治は、特定の団体のしがらみや党議拘束などの活動規制、莫大な時間とお金を要しながら落選後の補填が一切ない選挙運動が当たり前であり、一部の既得権からの得票を得なければ長く政治を続けることが困難であるために、真の民主主義における政治活動が行われているとはとても言い難い状況が続いている。これでは女性の活躍どころか、民主政治の健全な発展すら期待できない。日本が他国に比べて女性議員が著しく少ないという実態はこの古い政治体質が女性の活躍を阻んでいるといっても過言ではない。我々NHK党はこの古い政治体質を抜本的に変えるために「諸派党構想」戦略を次期衆院選より実行していく。「諸派党構想」戦略においては、女性候補者は自らの得票に応じた政党交付金を100%受け取れる仕組みとなっており、政治資金の支援が手厚く挑戦しやすい土台となると考えている。現時点で次期衆院選女性候補者数は少ないが、まずは女性が政治参加したい、立候補したいと思える「楽しく活き活きと取り組める政治」の実現を目指しながら、諸派党構想で政治活動を長期的に行うための仕組みを提供することで、党公認候補者として優秀な女性を多数迎え入れたいと考えている。」

 

全国フェミニスト議員連盟については、アンケートのほか、陣内やすこ様よりご連絡を頂き、立花党首と対談も実施いたしました。対談後陣内様より、御礼のご連絡も末永宛に頂きました。ご丁寧に対応してくださり、ありがとうございました。

 

◆一般社団法人北海道保険医会よりアンケート

北海道保険医会事務局からは、昨年もアンケートが届いたとお聞きしています(末永秘書就任前)。その際は浜田議員が回答されていますが、その回答内容・意図を踏まえて、今回も回答させて頂きました。

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≪下記一部抜粋≫

NHK党は時代遅れの受信料制度をはじめとするNHKの各種問題を最重要課題としております。また我が国の経済成長のために税金(国民負担率)を下げ、規制の緩和・撤廃を推進する方針です。我々が取り組んでいるNHK問題はあらゆる分野に影響すると考えており、いろいろな少数派の意見を広く取り入れるという諸派党構想を掲げつつ、政権奪取を目指しております。メディアは核兵器に勝る武器であり、公共性が最も重要です。既得権化したNHKを是正するために、裁判制度も積極的に活用しながら、NHK委託業者による弁護士法72条違反にあたる訪問行為を徹底して追及してまいります。

 

全国大学生活協同組合連合会からのアンケート

全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)からは、下記のアンケート結果のご報告と併せて、アンケートが届きました。

www.univcoop.or.jp

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関西テレビ放送株式会社より 番組企画に沿ったアンケート

9/20(祝)15:50~放送される予定の「報道 RUNNER 総選挙“前”企画
投票行かなきゃダメですか?」という企画に沿ったアンケートに回答させて頂きました。

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≪下記一部抜粋≫

若者が日本の将来に希望を持てない大きな理由は、若者が政治家に希望を持てないからだと思います。過去に民主党は平成21年8月の第45回衆議院総選挙のマニフェストにおいて、子ども手当の創設(中学卒業までの子ども1人当たり年31万2,000円(月額26,000円)、22年度は半額)を掲げました。子供手当26,000円を毎月支給します!と選挙の時に国民と約束したにも関わらず、その約束を果たさないどころか、上げないと言っていた消費税を増税し国民を裏切りました。自民党は、国民が求めている森友学園に関する情報を未だに公開しません。このように、今の政治家が行っている卑怯な行為や嘘は挙げれば際限がありません。

NHKの放送受信料も同じです。NHKと同じ公共サービスである電気・ガス・水道料金や、電話の通話料等と同じように、料金を支払わなければ、サービスを止めれば良いと若者の大半が思っているはずです。しかしながら、NHKを視聴したい人だけ受信料を支払い、NHKを視聴したくない人は受信料を支払わなくても良いNHKのスクランブル放送は未だに実現していません。その結果NHKは既得権化し、公共放送の役割を見失い、弁護士法違反となる訪問行為を委託業者に行わせて国民を苦しめています。若者が日本の将来に希望を持つためには、日本の政治家が実直な真の国民の代弁者となる事が重要です。私たちNHK党は若者に期待される政治家を多数輩出すべく、今後もNHKと闘い続けます。

 

関西圏のみの放送ですが、関西テレビが視聴できる方はよろしければご覧ください。

 

頻繁にご紹介することは難しいと思いますが、今後も少しずつご紹介していきたいと思います。