5月に入り、いよいよ参議院選挙が近づいてまいりました。
先日読売新聞社より末永個人宛に連絡を受け、調査票の記入依頼に対応しました。まだ記者会見していませんが、既に調査票の記入依頼がき始めてきたので、いよいよ…という感じがします。
記者会見は6月上旬を予定していますので、その前に調査票を貰えるよう、愛知県庁にある県政記者クラブには近日中に連絡を入れておこうと思っています。
さて、愛知県選挙管理委員会からも末永宛に連絡が来ました。立候補予定者説明会の日時が確定したとの連絡でした。
Twitterでそのやりとりを投稿しています。
愛知県選管から立候補予定者説明会は5/30と電話。伺えない旨伝えると
— 末永ゆかり 【NHK党】次期参院選愛知県選挙区公認候補予定者&浜田聡参議院議員秘書 (@yukari_suenaga) 2022年5月11日
「では別日に来て」
理由を尋ねると
「記載して頂く書類がある」
県庁迄伺う必要がある理由にならない、そもそも書類はデータで欲しいと伝えると
「データがない書類がある」
PDF取れますよねと伝えると検討し連絡しますと終話。
再び愛知県選管からお電話。
— 末永ゆかり 【NHK党】次期参院選愛知県選挙区公認候補予定者&浜田聡参議院議員秘書 (@yukari_suenaga) 2022年5月11日
「上の者と話しましたがやはり一度いつでも良いので来て頂きたく…」
「データ提供はできないということですか?であれば他県のデータを使い書類の作成をするので、大丈夫です」
「いやそういうことではなくて…」
「来庁が義務とされる根拠は何ですか?」→ https://t.co/FeQf42SB8P
「お越し頂ければ一部のデータもお渡しできるのですが…」
— 末永ゆかり 【NHK党】次期参院選愛知県選挙区公認候補予定者&浜田聡参議院議員秘書 (@yukari_suenaga) 2022年5月11日
「行かないとデータもらえない理由はなんですか?」
中略
再び持ち帰って検討して頂くことに
その後、動画も撮りました笑 こちらが初日。
2日目
3日目
こちらで終了です。
3日目の動画でも少し話していますが、NHK党は多数の候補者を出すことが多く、また仕事をしながら等日々の生活が忙しくなかなか時間が取れない方の立候補も認めています。
こういった方が立候補するためには、あってはならない規制(あえて、規制と書きます)ですし、何度も主張していますが、私がお伝えしたいのは以下の二点です。
・わざわざ来庁しなければならない根拠が分からない
∟必要事項を記入してほしい、補足説明したい、は来庁しなくてもできる事なので、まったく理由にはならないと思います。
・選管側もわざわざ来庁してもらうより、メール等のオンラインでの手続きを導入した方が圧倒的に事務コスト削減になる
この件、立候補する人以外は関係ないと思うかもしれません。
でも私は一事が万事だと思います。こんな些細な事で、根拠のない無駄な規制が当たり前になっている行政機関において、他の多数の事務が合理的になされているのでしょうか。それは愛知県選挙管理委員会のことだけではなく、愛知県庁全体に言える事なのではないでしょうか。根拠のない規制がどんどん当たり前化していき、ゆくゆくプロパガンダにつながらないという保障はどこにあるのでしょうか。小さなことを見逃してきた結果、日本国内において規制総数はどんどん増えてきたという事につながったのではないでしょうか。
自分の業務外だけど、頼まれたことをなんとなく引き受けていたら他の人よりいつの間にか業務が肥大化し、かつ自分の業務外のため自分の成果は他人の評価になってしまった。その場の空気を読んで根拠を聞かずに「これくらい良いか…」と許容していくとどんどんその波は荒くなり、いつの間にか自分が大きく損をしている。かつての私の事です。
選挙管理委員会の事務に対しては、立候補する人や政党の職員など誰かが疑義を出さなければ、永遠に変わる事はありません。その結果、選挙の立候補に対するハードルが上がっている面はないでしょうか。
少し大げさかもしれませんが、私はそう思って、些細な事と思いながらも、主張をしていこうと思いメールを送りました。
結果、郵送で書類を送っていただけると改めて頂きました。対応して下さった職員の皆さまには、感謝申し上げます。
最後の動画でも話していますが、愛知県選挙管理委員会の職員の皆さまには怒りの一つもありません。前からの慣習を変えるのは大変だったと思います。ありがとうございます。
また、最後の動画で紹介している公職選挙法についても、条文をご紹介しておきます。
「来庁しなければ書類は渡さない」と根拠なく主張された場合において公選法226条違反が主張できるかについて、浜田事務所の政策担当秘書(弁護士)に見解を聞いてみたところ、「直接該当するわけではないが、該当する可能性があると主張しても十分問題ない」とコメント頂きました。