前回の記事の続きです。
※コメントは、末永の個人的な主張や見解です。
外交、防衛のテーマについては、その国の地理が大きく影響していると言います。日本の隣国は中国、北朝鮮、ロシア。その脅威はいうまでもありません。
隣国が核保有国ではなかったら、脅威と認められる要素が無かったらまた結論も異なったと思いますが、脅威と言える国が隣国という日本の状況において、敵基地攻撃能力の保有を議論するのは自然なことだと思います。
節電要請の報道が何度もありますが、電気が足りないという状況は国民の安心安全が守られていないという事と同義であるのではないでしょうか。
必要なエネルギーが足りない状況は非常に危険です。安定したエネルギーの供給実現のためには、原発再稼働は必要条件と考えます。
また太陽光発電は、熱海の事件が思い出されますが、廃棄パネルの処分方法のみならず、様々な問題を議論し対処方法を考えることが大前提だと思います。
ある意味当たり前のことなのですが、たくさん稼いでいるという事はそれだけ頑張ったという事です。所得制限は国民の稼ぐ意欲を削ぐ要素に十分なりえるものだと思います。そもそも子供の養育費はいくらかかるのか理解した制度とはとても思えません。
少子化問題を取り上げておきながら、子育て世帯の生活実態を知ろうともしない典型的な事例だと思います。
優秀な研究者の海外流出があるという問題はネットで検索しただけでもいくつも出て来ます。教育や研究に投資することは未来への投資だと思います。
公約10以降は次の記事で記載します。
