前回の続きです。
こちらもNHK党に下記相談が寄せられて、ＮＨＫ経営企画局へ問い合わせをしてみました。ＮＨＫ経営企画局から回答を頂いていますので、ご紹介いたします。
【相談内容】
1 人暮らしをしていた発達障害の娘が親と同居するようになり、NHK 料金は親が支払っているのにもかかわらず、娘も支払いを続けていました。（解約しなさいと言ったのですが難しかったようで解約できなかったようです）その後、親は気づかないまま 10 年間も支払い続けて 266400 円になりました。最近、慌てて親が解約の電話をして今後は支払いをしなくても良くなりましたが、過去分は返還されないと言われました。過去分は戻ってこないのでしょうか？
（ＮＨＫ経営企画局からの回答）
放送受信契約の解約につきましては、ご契約者様の氏名、住所や放送受信契約を要しないこととなった事由等をお届けいただき、ＮＨＫにおいてお届けいただいた内容を確認のうえ、届け出があった日に解約とさせていただいております。
一人暮らしの方がすでにご実家にお戻りになっているなど、遡って解約を受け付ける場合は、事実関係の確認のため、住民票などの証明書類等のご提出をお願いしており、お客様のご事情を確認させていただいたうえで個別に対応させていただいております。
放送受信契約を要しないこととなった事由が確認できた場合は、その月以降分の放送受信料をご返金させていただいております。
