様々な場面で議論が起こっているＡＶ新法について、合憲性はどのような基準で判断されたのか？が気になり、質問してみました。
ＡＶ新法とは？
ＡＶ新法法案は、浜田聡参議院議員が唯一反対し、その他の国会議員は全員賛成しています。議員立法と言い、国会議員が立法して成立しています。
条文をご紹介しておきます。
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/avjk/pdf/seiritsu_joubun.pdf
憲法では、「営業の自由」…言い換えて、経済的自由権が定められています。この経済的自由権に規制をかける際、憲法違反とならないような規制をかけなければなりません。
その際に「規制目的二分論」が用いられます。（正確には、職業の自由の規制の合憲性を判断するに際して、最高裁が用いていると考えられています）
この「規制目的二分論」は、レジ袋有料化問題の際にも調べました。レジ袋を有料化する省令改正は、積極目的規制にあたる（可能性が高い）と参議院法制局からレクを受けたことがあります。消極目的規制か積極目的規制かによって、規制の内容の合憲基準が大きく変わる可能性があります。消極目的規制の判例では、最高裁が違憲と判断した判例がありますが、積極目的規制での判例では違憲と認められた判例は見当たりませんでした。
今回のＡＶ新法について、規制の目的が消極目的規制なのか積極目的規制なのか衆議院法制局へ質問してみました。はじめ参議院法制局へ相談してみたところ、ＡＶ新法は議員立法の為衆議院法制局が立法過程に携わっており、衆議院法制局へ直接尋ねた方が良いのではと連絡を受け、衆議院法制局へ質問することにいたしました。
衆議院法制局からは、ＡＶ新法の立法過程を踏まえて回答頂けると電話連絡を頂き、昨日（9/12）回答を頂きました。
つまり、一概にはいえないという回答でした。
この回答を受け、衆議院法制局へ「ではＡＶ新法が合憲であると判断した根拠は何か？立法する際の検討過程で合憲性の判断についてどのような議論がありどのような結論に至ったのか教えてほしい」と追加質問いたしました。
こちらは昨日質問したばかりなので、まだ回答待ちです。
回答が得られ次第、ブログでも共有しようと思います。
ＡＶ新法について質問・気になる点がある際は、お気軽に末永までコメントくださいませ。
可能な範囲でとなりますが、対応させて頂きます。
