末永ゆかりの日記

浜田聡参議院議員公設秘書。東京都北区【NHK党】公認候補予定者。

【相談がありました】保護者のいない無戸籍13歳の子どもが支援を受けるには

NHK党のホームページに問い合わせフォームを作成してから、この投稿に対する対応を主に末永がやっております。

様々な投稿が来ますが、今週月曜日(2022/9/26)、13歳無戸籍の方から相談の投稿がありました。

 

頂いたメッセージをそのまま転記はご本人の承諾を得ていないので、特定できない情報だけで概要をお伝えすると

・●●市に住んでいる

・現在、無戸籍で13歳である

・学校にはこれまで1回も行ったことがない

・親戚などをこれまで転々としてきた、親はいない

児童養護施設に入りたい

・体調が悪く、病院で療養したい

・対話が難しく、家族の事などを聞かれるとストレスで答えられない、メールなら書ける

という内容でした。

 

無戸籍という情報が真っ先に入ってきたので、まず法務省の担当課へ電話しました。

個人情報を割愛し上記のような相談が入っていることを伝え相談したところ、戸籍以外の問題もあり包括的な支援が必要なため、お住まいの自治体が分かるならそちらに相談したほうが良いのではという話になりました。

 

相談者のお住まいについては「●●市」と記載があったので、お住まいの自治体のホームページを検索し、市役所へ電話しました。

子ども支援の担当課へつないでいただき、同じように個人情報を割愛し上記相談が党宛に入っているので相談窓口等を教えてほしいとご相談したところ、担当課の方より、下記回答を得られました。

 

【回答内容】

児童養護施設に入りたいという希望があるので、児童相談所が適切ではないか

・しかし、児童相談所は電話か対面、FAXしか受付方法がない

・相談者は対話が難しいと記載があるので、児童相談所での相談が困難な場合、当課宛のメールアドレスへ相談を入れて頂ければ、然るべき支援先へお繋ぎする

※電話及びメールで頂いたものを末永が整理しました

 

上記回答を相談者へメールにて返信させて頂きました。

 

NHK党として対応できることは限られますが、NHK党立花党首は常日頃から「弱者を救済することが政治家の務めである」と言っています。

NHKと上記は直接関係のない相談ですが、党首の方針に基づき、今後も可能な範囲でお返しできる回答をしていこうと思います。

 

無戸籍について、改めて調べてみました。

cococolor-earth.com

 

congrant.com

 

www.city.kamagaya.chiba.jp

 

※上記鎌ヶ谷市のサイト記載一部抜粋

あなたの周りに、戸籍及び住民票が無く、学校へ進学できない、健康保険への加入ができない等の社会生活が困難である状況に悩んでいる人はいませんか。
法務省及び文部科学省を含む関係省庁においては、無戸籍者が適切な手続きにより戸籍に記載されるための支援をはじめ、戸籍の有無に関わらず就学を受けられる支援等を行っています。
無戸籍者の存在については、行政だけでは発見しにくい点も問題となっています。
決して一人で悩まず、あきらめず、まずは電話にてご相談ください。
戸籍がない方の情報を知っている方からの情報提供もお待ちしています。

 

NHK党ホームページのお問い合わせフォームはこちらです。

www.syoha.jp

 

末永ブログでも問い合わせフォームを設置しています。

よろしければご連絡くださいませ。

suenagayukari.hatenablog.com

 

必要な方に必要な支援が届きますように。

 

【同日追記】

少し古いですが、参議院で出している「立法と調査」に、無戸籍に関するものが見つかりました。

 

「無戸籍問題」をめぐる現状と論点

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2016pdf/20161003098.pdf

これによる、無戸籍問題の論点は、以下とのことです。

①母が「父未定」で出生届を出せるように制度を変えることの是非

②母に戸籍がある場合にも子の単独戸籍を作成することを認める必要性

③住民票等により長期の別居期間を証明することで離婚前の妊娠についても救済でき
る可能性

④嫡出否認の訴えを子や母からも可能にするとともに、子が成長してからでも訴えを
提起できるように出訴期間を延長することの必要性

⑤嫡出推定制度を廃止し、DNA型鑑定等の科学技術を用いて法的父子関係を確定さ
せるという制度を採用した場合の問題点

⑥再婚禁止期間が短縮されることによる無戸籍問題への影響

⑦戸籍をマイナンバー制度に吸収させ、将来的に戸籍制度を撤廃する必要性

⑧無戸籍者に対する更なる施策の必要性

 

無戸籍に関する課題はまだまだ多いようです。

今回の相談者は自治体の相談窓口を案内いたしました。改めて自治体の支援の必要性を大きく感じます。現在末永も東京都北区の公認を受けているので、北区の支援についても一度調べてみようと思います。