このような相談がＮＨＫ党へ寄せられました。
【相談内容】
子どもが大学時代4年間住んだ学生マンションのNHK受信料を解約してないことに先日気づきました。
子が大学生で一人暮らししていた分のＮＨＫ受信料は夫の口座から引き落としがされており、
夫の口座からの引き落としだったため、実家の分のＮＨＫ受信料の引き落としがされていると思い込んでいたのですが
子が実家に戻ってから今まで、子の一人暮らしの分のＮＨＫ受信料と実家の分のＮＨＫ受信料を二重に支払っていたことが判明しました。
ＮＨＫに返金・解約のため連絡を入れたら
「そのマンションに住んでいて退去したという手続きの書類とか移動の住民票とかがないと返金できません」と言われました。
子は学生期間住民票の異動をしていません。退去して6年近くも経つので、家では書類などは廃棄してしまっていました。
不動産会社に入居者の履歴が残っていないか問い合わせたところ、「保存期間が過ぎていて廃棄してしまった」とのこと。
ですがそもそもNHKは、都内の実家に居住後の平成29年4月から現在までは子ども名義で受信料が払われていることや、
子が現在居住中の実家も主人名義で受信料が払われていることも確認してくれましたので、（一人暮らししていた）マンション分の受信料が明らかに二重払いになるということは証明書類がなくても実態把握できるはずです。
NHKにそのことを説明しても証明書類が無いとダメとの一点張り。あまりにも誠意のないやり方でははありませんか。
我が家は子どもたちが学生の時も、その後就職してからもこれまで受信料を払わなかったことなどなかったのに、何故真面目に受信料を払い続けている庶民に嫌な思いをさせるのか。書類はなくても、現住所等のNHKが保有している情報から過払いであることは実態として把握できるはずなのに、何故書類が必要なのか。
この相談を受けて、2022/11/16にＮＨＫ経営企画局へ浜田事務所から質問を送りました。
【質問内容】
①今回の相談者の場合「一人暮らしの方がすでにご実家にお戻りになっている場合に、ご提出いただいた住民票等の証明書類等により遡ってご実家への転居の事実が確認できたときは、同一の世帯となった後も２件の放送受信契約が継続され、二重に放送受信料をお支払いいただいている状況にあったと認められるため、遡って解約を受け付けています。」に該当すると思いますが、その認識であっていますでしょうか。
②①の場合で事実確認の書類は何が必要なのか教えてください。
③相談者の事例のように書類が無い場合でも、明らかに同一世帯に戻っていて受信料の二重支払いがあるとNHK内の情報でも明らかな場合、書類は不要ではないかと思いますが見解を教えてください。
④③が書類不要との見解の場合、相談者へ訂正・謝罪等の意思があるか否か理由と併せて教えてください。
ＮＨＫ経営企画局からは、12/21に以下の回答がありました。
【回答】
これまでご回答させていただいた通り、一人暮らしの方がすでにご実家にお戻りになっ
ている場合に、ご提出いただいた住民票等の証明書類等により遡ってご実家への転居の事実が確認できたときは、同一の世帯となった後も２件の放送受信契約が継続され、二重に放送受信料をお支払いいただいている状況にあったと認められるため、遡って解約を受け付けていますので、ご認識の通りです。
その際は、お一人暮らしされていた住居を退去されて、ご実家に同居された事実や時期
がわかる住民票などの証明書類をご提出いただいています。
今回ご相談の件につきましては、住民票や不動産会社の退去証明以外にお子様がご実家
にお戻りになった時期を証明いただけるものが何か考えられないかを伺い、事実関係を確認できれば、返金の対応が可能だと考えています。そのため、ご契約者様の情報をいただくことができましたら、担当の放送局よりお客様に直接ご連絡のうえ、ご対応させていただきたいと考えています。
※相談内容は一部個人情報が入っているため割愛します
相談者へ上記回答をお伝えしたところ、このような返信が来ました。
【相談者より】
NHK党（浜田事務所）より質問を送ってから数日後、NHKより、「返金受け取り口座記載の用紙」が送られててきて、「電話で説明した証明書類添付の上」との添え書きがありました。説明された証明書類（マンション退去の証明書類）が用意できないので、そのままにしてNHK党様からのお返事を待つことにしました。
すると、12月20日NHKから「家族割引完了のお知らせ」という、訳の分からないハガキが送られてきました。何のことか分からなかったので、昨日21日、NHKに「家族割引完了とは何のことか」と、再び電話で問い合わせをしました。
〈電話でのNHKの回答〉
・「家族割引完了」→『二重払いしていた受信料を一つにまとめたというお知らせ』
・「二重払い」→『子がH29年4月に新たにNHKと契約してしまい、二重払い（片方は主人名義）になったことは確認できている。主人と娘が同一家族であると確認できる書類があれば、二重払い分の受信料（主人名義）は返金する』
とのことでした。
先月問い合わせた時の回答（マンション退去の証明書類が必要）とは違っていました。主人と娘が同一家族であるとの証明は「住民票」でできますので、本日役所より住民票をもらってきました。
先月NHK党様がすぐに対応してくださったおかげで、私の質問が届き、改めて協議し回答をしてくれたということでしょうか？
電話した昨日21日は、ＮＨＫ経営企画局の回答書の日付と同じ日ですし、電話回答の様子からもそんな風に思いました。
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ＮＨＫ党から質問をしなければこのように当たり前の返金対応も判断できないのが今のＮＨＫです。ＮＨＫの杜撰な対応は組織内での自浄作用が働いていないと感じます。
このブログをお読みになった方でNHKの対応がおかしいと感じている方がもしいらっしゃれば、お気軽にNHK党ＨＰ等よりお問い合わせください。
