末永ゆかりの日記 (浜田聡参議院議員秘書)

浜田聡参議院議員公設秘書。

【NHK問題】何故?!障害者なのにNHKから突然数万円の請求書が届いた…

NHK党に下記相談が寄せられました。

 

【相談内容】

●●歳から精神障害になり、それから ●● 年経ち現在はやっと仕事にも就き独り暮らしを行
っております。
仕事に就く前は生活保護だったので、当然 NHK の受信料は免除されていました。仕事に就いて、生活保護ではなくなりましたが、NHK からの連絡等は一切なく、精神障害者手帳 2級なので免除されているのだと思っていました。
しかし、今月に入り NHK から受信料を7月からさかのぼって現在までの受信料を払うよう手紙が来ました。私は区役所の税務課に行き確認を取りました。すると、私はずっと非課税だったので受信料は免除されると区役所の窓口で言われました。
その旨 NHK コールセンターに電話で伝えると、今手続きをすれば来年以降の受信料は免除されますが、7月から現在までの受信料は免除の対象外なのでお支払くださいと解答が来ました。
NHK の主張だと、仕事を初めて収入が発生した段階ですぐに非課税世帯なので免除して欲しい旨、伝えれば今回の7月からさかのぼっての請求はなかったと言います。私が免除されていると思い込んでいたのが全て悪いと言うのです。
では何故もっと早く教えてくれなかったか問うと、定期的に受信料の支払いが発生している世帯に受信料の支払いのお知らせを送付しているので、その調査の結果なので、やはり私が免除申請をしなかったのが悪く、NHK が私が受信料の免除の対象であるかは把握できないと言われました。
こんな、ずさんな調査をしている NHK は許せません。私は障害基礎年金と言う支援金をもらいながら何とか独り暮らしをしていますので、NHK に支払う余裕はありません。皆さんの年金で私は命を保っているのです。その大切な年金を NHK に払うというのは、年金を納めてくださっている方々へのぼうとくだと考えます。何の手紙もよこさず、いきなり万単位の受信料等の請求が来るのは納得できません。

 

この相談を受けて、浜田聡事務所より下記質問をお送りしています。

【質問内容】

①NHKの調査とはどのような時期にどのような形で行われるものか、詳細を教えてください。
②NHK契約締結時もしくは免除申請時に解除事由についてどのように契約者へ伝えているのか詳細を教えてください。
生活保護申請時にNHKの免除(契約)を案内できるのであれば、解除された際に支払いが発生するという案内もできるのではないかと思います。
通常民間企業などでは免除事由がなくなり支払いが発生することになった際にその通知をしたり、解除される前に「継続して免除を受けたい場合はこのような手続きをしてください」という案内をされることが一般的ですが、見解を教えてください。
生活保護解除後、障害者手帳をお持ちで非課税世帯となる事が明らかな場合、生活保護申請時と同様に免除の案内をするように仕組みを変えるべきではないかと思いますが見解を教えてください。
(障害者に対し合理的配慮義務を果たすためには、NHK自らが免除の申請を行う権利を適切に案内すべきではないかと思いますが、見解を教えてください。)

 

これを受けたNHK経営企画局からの回答は、下記の通りです。

【回答】

① 公的扶助受給者、市町村民税非課税の障害者の方を対象とする全額免除の免除事由
確認調査については、1 年ごとに行うものと免除基準に定められています。例年 8
月から 11 月にかけて、自治体に対して免除事由が存続しているか調査をお願いし
ています。
② 免除基準に該当する事由が消滅した場合には、NHKまでご連絡をいただく必要が
あることを免除申請書に記載しています。
③ 免除事由確認調査の結果により、要件を満たさないと自治体から回答があった場合
は、「引き続き、免除基準に該当される場合は、お手数ですが、再度免除申請のお手
続きを各市町村にてお願い申し上げます。」と文書でご案内しています。
④ NHKでは、公的扶助を受給されている方が障害者手帳をお持ちであるかどうかは
把握することができません。このため、免除基準に該当しなくなった際は、上記③
のとおり文書でご案内しています。
なお、障害のある方に対して受信料の免除制度を適切に周知するため、NHKホー
ムページでのお知らせに加え、受信料制度に関する説明冊子などを広く配布してい
ます。また、全国の自治体の障害福祉課等の窓口にもご協力をいただき、障害者手
帳の交付時などに免除制度についてご案内いただいています。引き続き、丁寧な対
応に努めてまいります。

NHK経営企画局からの回答(1/2)

NHK経営企画局からの回答(2/2)

NHKの対応は障害をお持ちの方へ誠実さも感じなければ配慮も全くされていないと感じます。また、生活保護を終了した途端にNHKの請求が突然来るという相談は他にもNHK党へ寄せられています。中には免除申請をすれば請求されることが無かった方もいらっしゃるのでしょうか。免除申請書に必要な記載があるとの事ですが、不親切ではないかと感じます。

相談者へはNHK受信料の請求の一切の不払いをお勧めしています。

 

皆さまもNHK受信料の事でお困りの際は、お気軽に下記よりお問い合わせください。

www.syoha.jp