ＮＨＫの放送受信規約は総務大臣に認可されており、この受信規約に基づき、ＮＨＫ受信料の支払いが発生します。放送法や省令ではありませんが、ＮＨＫ受信料問題を扱う上で、放送受信規約は大変重要なものです。
この放送受信規約は最新のものであればＮＨＫのＨＰで見ることができます。
しかし、何故、どのように変更したのかというこれまでの過程が分かりません。そこで浜田聡事務所より総務省に対して、これまで総務大臣が認可したＮＨＫ受信規約の新旧対照表を頂けないか問合わせたところ、総務省よりＮＨＫに指示があったようで、ＮＨＫ経営企画局より新旧対照表の資料を頂きました。
▼2019年4月1日施行_事業所割引等と多数一括割引の併用
▼2019年10月1日施行_設置月無料化
▼2020年5月8日施行_新型コロナの影響を踏まえた延滞利息に関する措置
▼2020年10月1日施行_受信料の値下げ
▼2021年4月1日施行_新型コロナの影響を踏まえた延滞利息に関する措置の延長
▼2021年10月1日施行_新型コロナの影響を踏まえた延滞利息に関する措置の延長
▼2022年4月1日施行_電話番号・メールアドレスの届け出
▼2022年4月1日施行_新型コロナの影響を踏まえた延滞利息に関する措置の延長
▼2022年10月1日施行_新型コロナの影響を踏まえた延滞利息に関する措置の延長
▼2023年4月1日施行_改正放送法への対応（割増金等）
▼2023年4月1日施行_新型コロナの影響を踏まえた延滞利息に関する措置の延長
▼2023年10月1日施行_受信料の値下げ
▼上記、新旧対照表は下記に格納しました。確認されたい方はご自由にご確認ください。
