上記ブログでも後半にご紹介している、ＮＨＫラジオ国際放送等の問題について。
先日、ＮＨＫの方にお越し頂きレクを受けました。
このレクの後に、浜田聡事務所よりＮＨＫ経営企画局へ追加質問を送りました。
【追加質問内容】
NHKによれば、当該中国籍のスタッフのみならず、連絡を担うことになっている代理人にも連絡がつかないとのこと。そんなことでいいのか。自民党も立憲民主党も総裁選、代表選で忙しいのかもしれないが、なぜ、総務委員会を開いて真相究明しないのか。腰が引けている。 https://t.co/nkNKiAjdLY
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) 2024年9月3日
①上記玉木代表の投稿にある、「現在、中国人スタッフの代理人とも連絡が取れていない」は事実でしょうか。
事実であればいつから取れなくなり、今後どのように対応される予定なのか教えて下さい。
②今回の問題について、イデオロギーチェックが働いていないことが要因だとの有識者の意見が出ていますが、これについてＮＨＫの見解を伺います。
③背景調査含めて現在調査中と承知していますが、いつ調査が終わる見込みでしょうか。見込みがない場合、中間報告などはいつ頃を予定されていますか。
④調査内容に、当該問題を起こした中国人スタッフのこれまでの翻訳内容や、他中国人が関わった放送内容の調査は入っていますか。
⑤ＮＨＫグローバルメディアサービスは今回の問題を受けて、どのような見解を出されていますか。今回の件の対応窓口はどなたでしょうか。
⑥今回の放送がどのように拡散されており、今後どのような影響があるのかについて調査する考えはありますか。
⑦副会長の元に設置される検討体制のメンバーを教えてください。
⑧刑事告訴をするかどうかはいつまでに検討されますか。
⑨今回の問題を受けて、国から支払われている交付金の自主返還の意思はありますか。
⑩ＮＨＫふれあいセンターなどへ今回の問題について意見や質問はどの程度ＮＨＫへ寄せられていますか。
今回を踏まえ国民からの意見等の件数や主な内容などを教えてください。
⑪放送法６条に則り国際放送番組審議会への報告は済んでいますか。報告している場合、各委員から意見等が出ていれば詳細を教えてください。
⑫下記に基づいてハローワークへ提出されている外国人労働者数を教えてください。
https://www.mhlw.go.jp/content/001261967.pdf
本日、ＮＨＫより回答がありました。
【回答】
①事案発生時の８月１９日以降、本人に繰り返し電話したり、メールしたりしているほか、自宅に戻っていないか確認に行くなどさまざまな手段を取り続けています。さらに本人がＮＨＫ以外で仕事をしていた会社や関係者に接触したり、親族への接触を試みたりするなど努力を続けています。関係者によると、外部スタッフは、既に中国に出国したものとみられます。出国については、弁護士会の照会制度を使って入管当局に確認作業を進めています。外部スタッフと連絡がついていないことから、代理人については、現時点では判明していません。今後も連絡を取る努力を続けていきます。
②今回の事案を踏まえて、国際放送局やＮＨＫグローバルメディアサービスが、外部スタッフと結ぶ契約の関連書類に、ＮＨＫとの信頼関係を損なうような内容の発信を行わないことなど、ＮＨＫの国際放送で業務を担う上でのルールや方針を明記します。面談や勉強会を通じて周知徹底し、文書に署名してもらうことを検討します。
また、思想信条などの理由から業務に支障を及ぼすと想定される際には、申し出てもらって担当を変更することも可能にするなど、リスクにも備えることも検討します。
③本件事案に関しては、８月２６日に井上副会長をトップとする検討体制を設置し、可能な限りの原因究明を進めてきました。調査報告書がまとまり、役職員の責任の所在も明確化し、９月１０日（火）に公表しました。
④ＮＨＫでは、中国語ラジオニュースの放送同録が保存されている３か月分の、当該外部スタッフが読み上げた計 93 本のニュース項目の音声の内容を確認しました。その結果、単純な読み間違いがありましたが、原稿にない内容を読み上げたケースはありませんでした。中国語ニュースの他の読み手についても検証を進めていますが、現在のところ、問題は見つかっていません。
⑤ＮＨＫ国際番組基準に抵触するなど、ＮＨＫが、放送法で定められた担うべき責務を果たせない極めて深刻な事態となったことの責任を、ＮＨＫの関連団体であるＮＨＫグローバルメディアサービスも重く受け止めています。今回の問題を受けて、ＮＨＫグローバルメディアサービスは、９月１０日に報道発表を行い、この問題の責任の所在を明確にするために、代表取締役などが役員報酬の一部を自主返納することとあわせて、以下のコメントを公表しています。
「業務委託契約を結んでいた外部スタッフの管理責任を十分に果たせず、ＮＨＫグループの信頼を損ねる重大な結果となったことは痛恨の極みです。このような事態を招いたことに、心よりお詫び申し上げます。今後、当社が関わるあらゆるコンテンツとサービスにおいて、改めて社員や外部スタッフの業務におけるリスクを再点検してガバナンスを強化し、会社をあげて再発防止と信頼回復に取り組んでまいります。」
報道資料の詳細は、ＮＨＫグローバルメディアサービスのホームページに掲載されてい
ます。
https://www.nhk-g.co.jp/wp-content/uploads/2024/09/houdou.pdf
また、本件の対応窓口は、ＮＨＫの広報局となっています。
⑥８月 27 日に、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の中国語版に今回のラジオの音源が投稿されているのを確認したため、翌 28 日にＮＨＫから運営会社に対して削除申請するなど、音源などの拡散については、今後も注視し、必要に応じて対応していきます。
⑦８月 26 日に、井上樹彦副会長をトップとした検討体制を設置し、局内のコンプライアンスに関する部門が中心となって調査を行いました。
⑧刑事告訴については、様々な観点から慎重に検討を進めています。
⑨ご指摘の点は、これまで考えていません。今後、総務省とも相談しながら、検討してまいります。
⑩事案発生から９日８日まで不評意見を中心に、4,280 件の視聴者の声が寄せられました。
＜おもな意見＞
・ＮＨＫとして、どうやって経緯を確認して、再発防止するのか。本当に問題解決する気がＮＨＫにあるのか極めて疑問だ。
・検証が必要。きちんと説明すべきだ。
・中国人スタッフの不適切発言について、危機感がない。ＮＨＫはどのように責任を取るのか。
・尖閣諸島ってどこの国のものですか？中国の土地というのはちゃんと訂正をしてほしい。「尖閣諸島は日本の領土だ」としっかり放送で言ってほしい。
⑪国際放送番組審議会の委員には、ＮＨＫからプレスリリースを出したり、関連番組を放送したりするタイミング毎に情報共有をしてきていますが、事案発生後初の開催となる、9 月の国際放送番組審議会で、報告の予定です。
⑫多様な人材による貢献が公共放送の使命達成に必要だという観点から、人物本位の採用を行っており、外国籍の職員やスタッフが在籍しています。法律に基づいて、適切に届け出ているが、全体の集計までは行っていません。個人に関わることでもあり、回答は差し控えます。
この件、引き続き質問をしようと思っています。
