前回の続きです。
ＮＨＫ経営企画局へ、浜田聡事務所より下記追加質問をお送りしました。
【追加質問内容】
① 「新たな営業アプローチ」に該当し、現時点で決定している内容を予算と併せて全て
教えてください。
② ①について、これは放送法７１条第３項に基づく報告はなされていますか。なされて
いない場合、理由を教えてください。
③ 添付の回答⑤について、2024 年度のいつ、どういう会議体（部局での決定なのか、理事会などの場なのか）で決定されていますか。
④ 「新たな営業アプローチ」は今後も追加される予定がありますか。
⑤ 添付の回答④について、リンク先がこちらでお示ししたものと同じなのですが、大毎
協栄以外に委託先は無いという事でしょうか。
その場合、以前出ていた関電サービス株式会社は委託を終了したのでしょうか。
⑥ 添付の回答⑥について、苦情が出ないように行っている取組みはＨＰでのご案内のみ
という事でしょうか。
ＮＨＫから昨日回答がありました。
【回答】
① 「新たな営業アプローチ」とは、デジタル、文書、対面など、複数の施策を組み合わ
せて、受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、契約・支払をお願いする営業活動を指しています。「新たな営業アプローチ」に係る主な経費は、「契約収納促進費」に計上しています。なお、施策ごとの経費については契約に関わるため、お示しすることができません。
② 放送法第７１条第３項は、「毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画が国会の
閉会その他やむを得ない理由により当該事業年度の開始の日までにその承認を受けることができない場合」に行った総務大臣の認可について、総務大臣が事後に国会に報告する義務があることを定めた規定であるため、ＮＨＫが報告を行うことはありません。
③ 「新たな営業アプローチ」に取り組むことを盛り込んだ２０２４年度予算・事業計画
については、理事会での審議、経営委員会での議決を経て、国会の承認を受けています。この決定を踏まえて実施しています。
④ 受信料の公平負担と営業経費の抑制の観点を踏まえ、「新たな営業アプローチ」の構
築に取り組んでいきます。
⑤ 現在は、ホームページでご案内している企業のみと契約しています。
⑥ ホームページでのご案内に加え、受信料の手続きやお支払いをいただく際は、丁寧な
お客様対応に努めるよう委託先に指導しています。
ＮＨＫの「新たな営業アプローチ」は施策ごとの予算は公開できず、国民からの苦情が出ないように、国民への対応はＮＨＫやＮＨＫ職員ではなく「委託先に指導しており」、さらに、委託法人の訪問員が復活したのは、国会でＮＨＫ予算がそのまま承認されたから、との回答でした。
ＮＨＫ受信料を支払うのが馬鹿馬鹿しいと思われる方へ、テレビを捨ててＮＨＫを解約しましょう。
