契約者が亡くなった後、ＮＨＫを解約しようと思って電話しても解約できないという相談は上記のほかにも定期的に受けます。
先日、１人暮らし世帯の契約者が亡くなったことを受けてＮＨＫへ解約を申し入れた方から、解約できないという相談がありました。
これを受けて、浜田聡事務所よりＮＨＫ経営企画局へ質問を送りました。
【相談内容】
ご契約者が亡くなり空き家になっている契約について、ご相談者が解約のお電話をしたところ未納金を支払わないと解約できないと言われた。
※ＮＨＫへは、相談者の了解を得たうえで相談者及び契約者の個人情報を提供しました。
【質問】
・既に契約事由は解消されているかと思いますが、お問い合わせの時点で契約解除の受け付けができないというご案内は正しい内容でしょうか。誤りがある場合は、併せて正しい内容をご教示ください。
・お問い合わせの件について、NHK 正規職員から（省略）様へ対応のご説明をお願いできないでしょうか。（仕事中で出られない場合は折り返すとお伺いしております。）
ＮＨＫからの回答が下記のとおりでした。
【回答】
単身世帯の方がお亡くなりになった場合は、その後、ご親族の方等が当該住居においてテレビを使用されていなかったことなど、事実関係を確認の上、お亡くなりになった日を解約日として受理しています。
お問い合わせの件については、担当の盛岡放送局からご連絡させていただき、解約手続きをご案内しました。
相談者へＮＨＫからの回答を送付したところ、無事に解約できたとの事でした。
このように、解約ひとつとっても正式な案内をしてもらえない場合があるというのがＮＨＫの実態です。なぜいちいち浜田聡事務所を介さないとならないのでしょうか、、、
この点のみをもっても、おかしい組織だと感じます。これくらいはちゃんとして頂きたいです。
そもそも解約するためにＮＨＫへ必ず電話をかけなければならないという運用に無理があります。ＮＨＫは手続き方法を抜本的に見直すべきです。
ＮＨＫの事でお困りの方がいらしたら、お気軽に下記より浜田聡事務所宛でお問い合わせくださいませ。
