上記ブログの続きです。
予定納税制度について、国税庁から可能な範囲で予定納税制度に関連するデータを出して頂き、参議院法制局の方に見て頂きました。
その上で昨日、下記資料の提供を受け、法制局の方からご説明も頂きました。（参議院法制局の皆様、ありがとうございます、、！）
▼参議院法制局メモ P1
▼P1 前回からの追記部分
前年よりも所得が減少した等の理由により、予定納税額が申告納税額を上回り、所得税の還付を受けた者が毎年相当数存在し、その割合も予定納税を行う納税者の約３割に及ぶ。
▼参議院法制局メモ P2
▼P2 追記部分
制度導入当初と比較して、給与所得者（源泉徴収対象）が増加した反面、自営業者が減少し、その結果、所得税収入に占める予定納税額の割合が低下しているということができるか。
↑このデータは、国税庁から頂いたものではなく、参議院法制局にて調べて頂き、書籍「図説 日本の税制（令和５年度版）」から引用して作成してくださったものです。
予定納税制度を段階的に廃止するのか、予定納税制度を利用したい人のために任意で活用できる仕組みにするのか等、予定納税制度廃止と一言で言っても様々に論点がありますが、まずは問題提起をし問題意識を広めていくという観点で参議院法制局の方にご相談したところ、一度持ち帰っていただき、参議院法制局で再度検討を進めて頂く事となりました。
また進捗がありましたらお知らせいたします。
予定納税制度について、ご意見等をお持ちの方は浜田聡事務所まで是非お気軽に声をお寄せください。
