【調査資料】自治体、学校の私費会計口座の実態を政府は把握しているのか＆実態調査

【給食費は公会計化されず】学校給食費／食材費は10月から公費で無償化するが、その管理方法としては「私費会計」を残し、校長の「個人口座」に入金する。10月以降もこのような会計処理の継続が公にされています（杉並区議会本会議9月15日）。コンプライアンス上の課題は全く解決されませんでした。 https://t.co/p0gXKJkjW3
— 堀部やすし杉並区議会議員 (@HORIBE_Yasushi) 2023年9月18日

上記投稿をきっかけに、浜田聡事務所で学校や自治体等の私費会計口座について調査することとなりました。

まず、浜田聡事務所より総務省へ下記質問を送りました。

浜田聡事務所より総務省へ下記質問を送りました。回答が来ましたら公表します。

【質問内容】
①杉並区の給食費会計口座のような、各自治体の私費会計口座にどのようなものがあるのか知りたいです。… https://t.co/tVmzZWpIwU
— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) 2025年1月6日

【質問内容】

①杉並区の給食費会計口座のような、各自治体の私費会計口座にどのようなものがあるのか知りたいです。

②各自治体ごとに私費会計口座の数や取扱われている金額は分かりますでしょうか。分かれば該当資料が欲しいです。

③私費会計口座に関連した法令や取り決め、通知文書等があればその詳細が頂きたいです。

総務省の回答も既に頂いています。（下記）

総務省より回答が来ました。

▼回答要約
①②総務省では各自治体の私費会計口座は把握していない。
③地方自治法235条の4第2項に規定がある。また給食費等については文科省が通知を出している。

・学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進についてhttps://t.co/OlKHhcb01c… pic.twitter.com/RORIBKcY2j
— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) 2025年1月9日

総務省では各自治体の私費会計口座は把握していないそうです、、大丈夫でしょうか。

内閣府及び文部科学省へ、浜田聡事務所より質問を送り、現在回答待ちです。

念のため、浜田聡事務所より
①内閣府へ各自治体の私費会計口座の把握状況を質問しました。
②文科省へ、学校関連の私費会計口座の実態を把握しているか（把握していればその詳細）及び関連法令と発出文書があれば頂きたいと問合わせました。
回答が来ましたら公表します。
— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) 2025年1月9日

この流れで、国会図書館へも私費会計口座について調査依頼をしました。

回答と併せてご紹介します。

▼学校関連

1. 学校（公立）の私費会計口座について
① どのようなものがどれくらいあるか、科目と金額規模
資料1では、学校が保護者から徴収する費用の例とおおよその金額が提示されていす。具体的に何を私費で購入するかは、自治体によって異なるとされています。
つくば市の例（資料 2）では、学校徴収金として、個人負担費である遠足・修学旅行費や教材費、部活動費、給食費等、団体費であるPTA活動費等が挙げられています。
文部科学省が平成29年度に行った調査（資料3）では、抽出された市区町村の小中学校における学校徴収金の費目と徴収金額、費目ごとの公会計化の状況がまとめられています。

学校徴収金の実態を調査している自治体もあります。長野県（資料4、5）や東京都（資料6）は、費目別の支出・収入の内訳等を公表しています。なお、上記2都県では、保護者が学校等に納付した費用を「学校納入金／学校納付金」、そのうち個人負担費を「学校徴収金」として、PTA会計と分離する形で呼称しています。

② 私費会計口座にはどのようなものがあるか
私費会計口座については、各教育委員会や学校の取扱規程等により名義人が定められている場合があります。以下のような例があります。

・東京都、大阪市・・・名義人は校長とする（資料7（第9条の4）、資料8（第1章の6））
・町田市・・・名義人は学校とする（資料9（第8条の(4)））
・長野県・・・名義人は校長と団体の代表者が協議の上で指定する（資料10（第3の2））
・さいたま市・・・各学校が定める校内会計規定のモデルを提示。名義人は学校及び校長等とする（資料11（第7条の(5)））

③ 実態調査資料
資料3～6のほか、文部科学省が実施する「子供の学習費調査」（資料12）では、学校段階ごとに保護者が支出した1年間の子供一人当たりの経費が公表されています。資料13では、予算、決算の作成など公費・私費における財務実践の実施状況が調査されています。

④ 学校の私費会計口座で横領などの犯罪が起きた事例を可能な限り集めて、表や別紙要約等でまとめてほしい。
直近5年の公立学校の私費会計口座における主な横領の事例について、別紙2を御提供します。また、横領された費用の種類について、「朝日新聞クロスサーチ」（本紙紙面は昭和59年8月から、地域面は昭和63年6月から収録）においてキーワード検索したところ、ヒット数は以下のとおりとなりました（重複記事あり）（令和7年1月17日現在）。

　・学校横領給食費：248件
　・学校横領修学旅行：134件
　・学校横領 PTA会費：116件
　・学校横領教材費：96件
　・学校横領生徒会費：21件

【提供資料】（★はタイトルのみご紹介します。）
資料1. 栁澤靖明・福嶋尚子『隠れ教育費―公立小中学校でかかるお金を徹底検証―』太郎次郎社エディタス, 2019, pp.14-24, 90-91.★

資料2. つくば市教育委員会「学校徴収金取扱要綱＜公費・私費負担区分等ガイドライン＞」2023.3.

https://www.city.tsukuba.lg.jp/material/files/group/152/R503choushuukin.pdf

資料3. 全国公立小中学校事務研究会「学校徴収金会計業務における教員の負担軽減のための調査研究（平成29年度文部科学省「学校の総合マネジメント力の強化に関する調査
研究」）」文部科学省ウェブサイト

https://www.mext.go.jp/content/20201120-mxt_zaimu000011189_1.pdf

資料4. 「1 学校徴収金（令和5年度学校納入金等調査（令和4会計年度））」長野県教育委員会ウェブサイト

https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kyoiku02/gyose/zenpan/tokei/nonyukin/documents/2tyousyuu.pdf

資料5. 「2 PTA会計（令和5年度学校納入金等調査（令和4会計年度））」長野県教育委員会ウェブサイト

https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kyoiku02/gyose/zenpan/tokei/nonyukin/documents/3pta.pdf

資料6. 「Ⅱ調査結果の概要（令和 4 年度保護者が負担する教育費調査報告書―学校納付金調査―（令和3会計年度））」東京都教育委員会ウェブサイト

https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/administration/statistics_and_research/expense_per_student/files/report2022/r3_1-3_gaiyo.pdf