末永ゆかりの日記

浜田聡参議院議員公設秘書。東京都北区【NHK党】公認候補予定者。

【NHK問題】ネットフリックスに販売したNHKの番組に広告がついている?!

なんと、ネットフリックスにNHKが販売したNHKの番組が広告付きで配信されているとの報道がありました。

これを受けて11/14にNHKへ質問しています。

 

【質問内容】

www.yomiuri.co.jp


上記ニュースによると、
「米動画配信大手ネットフリックスで今月から、NHKの番組が広告付きで国内配信
されており、同局のインターネット活用業務実施基準に違反する恐れがある」との指
摘ですが、
①ネットフリックスへ番組を販売する形で提供しているとの報道ですが、ネットフリ
ックスへ販売した番組はこれまでにいくつありますか。
また、販売で得た収入は総額と、可能な範囲で年度ごとの収入も教えてください。
②ネットフリックスへ番組を販売したのはいつからでしょうか。
③ネットフリックスが今月 4 日から NHK が販売した番組にも広告をつけるようにな
ったことは承知していましたか。
承知していた場合、どのように把握したのか詳細を教えてください。
承知していなかった場合、ネットフリックス側からの説明が無かったという事でしょ
うか。
④NHKが販売した番組にCMがつけられることについて、問題があるか否かの見解
を教えてください。
⑤①について、得た収入に応じて受信料減額などの検討はされましたか。番組の販売
で得た収入で受信料の減額をすべきなどの検討をした過去実績があれば当該議事録な
ど全て教えてください。

 

NHK経営企画局からは11/28に下記回答がありました。

【回答】
①現在、NHKからネットフリックスに対しては、8 つの作品を提供しています。これまで販売で得た収入や販売した番組の総数については、相手との契約などに関わるため回答を控えさせていただきます。
②2015 年 9 月から提供しています。
③ネットフリックスから広告付きプランの開始が通知されたのは、サービス開始の直前であり、連絡の際には詳細な説明はなく、どのような広告がどのように付加されるのか、確認することができませんでした。
④一定の条件のもとで、広告付きのサービスにNHKの番組を提供することは想定しています。「協会の性格、使命、ブランドを損なうおそれがあるとき(実施基準 35 条3項1号)」、「またサービスの利用者に、協会が特定の商品やサービスを推奨しているとの誤認や広告収入を目的に行うサービスにあっては当該広告を協会が行うものとの誤認を生じさせるおそれがあるとき(同4号)」は提供しないこととしています。
⑤ネットフリックスへの番組提供による収入に応じて、受信料の値下げを検討したことはこれまでありません。受信料額については、必要なコストに対し、収入全体が見合うよう設定しています。

NHK経営企画局からの回答

 

なお、質問した後にこの件で様々な報道がありました。

NHK前田会長 ネトフリ広告付き低価格プラン「詳細説明なく始まった。大変遺憾」(デイリースポーツ) - goo ニュース

 

NHK全番組停止をネットフリックスに要求 広告付き配信で - 産経ニュース (sankei.com)

 

ネットフリックス、広告を一時停止 NHK提供番組で:時事ドットコム (jiji.com)

 

説明がなく始まったとの事ですが、NHKから予め「こういうことはできません」等の覚書を書いてもらうなどの対処は考えられなかったのでしょうか。

NHKからは他責と思われる発言しか(報道では)出てこないことから、今後も似たような事が起こりそうな予感がしています。

 

NHK受信料は不払いするに限ります。

【NHK問題】NHKが行っている無料イベントに参加すると、NHK受信料徴収にも活用される?!

NHK党へ下記情報提供がありました。

【情報提供内容】

https://pid.nhk.or.jp/event/PPG0354366/index.html

https://pid.nhk.or.jp/event/PPG0353745/index.html

NHKは大河ドラマを利用してNHK受信料を徴収しています。

今話題の「鎌倉殿の13人」の講演や登場人物によるファンサービスと称して無料のイベントを数多く開催しています。

先日の1,500人応募の倍率が71倍となっており、10万人以上の応募があったのですが、

応募した個人情報に基づき受信料を払っていない人には連絡し徴収します。同意してくださいと書いてあり、あの長い文章をすべて読まないと分からないようになっています。

 

これを受けて下記をNHK経営企画局へ質問いたしました。

【質問内容】

「NHKイベント・インフォメーション」における個人情報保護について|イベント・インフォメーション

上記リンクを拝見すると、

「募集時に、放送受信契約に関するお知らせやお願い及び放送受信契約締結の有無を確認する目的で利用することを明示している場合は、「受信料関係分野プライバシーポリシー」に沿って取り扱います。」

との記載がありますが、この目的を明示されているとは具体的にはどこにどのような文言が記載されていることが多いですか?統一された文言の記載があるのか、イベントによって文言が異なるのかと、

文言が異なる場合は具体例をいくつかお示しいただきたいです。

②無料イベント等によって得た個人情報を活用して徴収できたNHK受信料はどの程度あるのか教えてください。

③無料イベント等によって得た個人情報はNHK委託法人へも共有しているとの事ですが、何件共有しているのか、これまでの実績を教えてください。

④①のリンクにあります「「NHKイベント・インフォメーション」における個人情報保護について」

 1個人情報の取扱いには「募集時に、放送受信契約に関するお知らせやお願い及び放送受信契約締結の有無を確認する目的で利用することを明示している場合は、「受信料関係分野プライバシーポリシー」に沿って取り扱います。」

 とありますが、募集時に放送受信契約に関するお知らせやお願い及び放送受信契約締結の有無を確認する目的で利用することを明示しているイベントと、明示されていないイベントの数をそれぞれ教えてください。

 (年度単位で直近5年まで)

 

NHK経営企画局からは下記回答がありました。

【回答】
①NHKが主催するイベント情報は、「NHKイベント・インフォメーション」でご案内しています。(https://hh.pid.nhk.or.jp/pidh10/eventList.do
ご質問いただいた文言ですが、各イベントの募集要項に主に以下のような文言で記載しています。

<受信料をお支払いいただいている方々を対象としたイベントの場合>
『ご応募の際にいただいた情報で、受信契約者情報との照合、受信料のお支払いを
確認のうえ、抽選結果をお知らせします。また、受信料のお願いやNHKの放送・
イベント・配信事業の紹介やお知らせ、アンケートの送付に使用させていただくこ
とがあります。』

<その他のイベントの場合>
『ご応募の際にいただいた情報は、抽選結果のご連絡のほか、放送・イベント・配
信事業の紹介やお知らせ、アンケートの送付、また、受信契約者情報との照合、受
信料のお願いに使用させていただくことがあります。』

②イベント等で取得した個人情報をもとに収納した受信料の額は把握しておりません。

③イベント等で取得した個人情報を、受信料の契約・収納業務を委託している法人事業者に共有することはありません。

④「NHKイベント・インフォメーション」で、データが残っている2年間(2020 年 10月~2022 年 9 月)に観覧者を募集したイベントは1,329件あり、「受信契約者情報との照合、受信料のお願いに使用させていただくことがあります」旨を、募集の際に記載しています。

 2020 年度下半期(2020 年 10 月~2021 年 3 月) 319件
 2021 年度全期 (2021 年 04 月~2022 年 3 月) 663件
 2022 年度上半期(2022 年 04 月~2022 年 9 月) 347件

また、美術展や入場自由のイベントなど1,527件については、観覧者などを募集して
いないため、その旨は記載していません。

 2020 年度下半期(2020 年 10 月~2021 年 3 月) 326件
 2021 年度全期 (2021 年 04 月~2022 年 3 月) 737件
 2022 年度上半期(2022 年 04 月~2022 年 9 月) 464件

NHK経営企画局からの回答(1/2)

NHK経営企画局からの回答(2/2)

 

NHKの無料イベントに応募すると、そのイベントの応募の為に記載した個人情報はNHKの受信料徴収に使用されるかもしれない、という事は覚えておいた方が良いかもしれません。

 

いずれにしても、NHKとは契約して不払いすることが一番です。

下記サイトを参考に、NHK受信料を不払いしていきましょう。

nhk-no.jp

【NHK問題】契約者が亡くなった後の名義変更の手続きについて

NHK党所属議員の遠藤信一議員の事例を受けて、NHK経営企画局へ質問しました。

※質問→回答の順に編集しています

 

【質問】
父が他界をして NHK 受信料を 5 年位放置してましたが、今年の 7 月に○○○放送局に電
話をして名義変更して貰いました。
○○○放送局の○○○様からの話だと、あくまでも名義変更の切り替えはお電話頂いた月
からでなければ変更できないとの事。
つまり、父の口座から引き落とし出来なくなった約 5 年前に遡ってからの名義変更は出来ませんとの事でした。
過去の父の不払い分は切り離して自分宛に請求させて頂きますと言ったので、だったら父が他界した5年前から名義変更されたどうですかと確認したところ、
それは出来ませんと言うので、それで了承しました。
今月の請求書を見たら 5 年分の衛星契約 10 万 7880 円が届きました。
名義変更について改めて確認しようと思い NHK○○○放送局に電話をしたら、電話での
対応が出来ないと通話を切られました。
この私(遠藤)の状況を受けて、以下質問したいです。
①契約者が亡くなった場合において名義変更のルールを教えてください。
(遡って名義変更をすることがあるのか否かとその根拠)
∟上記、○○○放送局の○○○の案内「契約者が亡くなった場合は、その連絡を受けた月
からでなければ受付ができない」というのは事実かどうか(異なる場合は正しい事実)をお尋ねしています

 

NHKからの回答】

今回のご質問では、ご契約されていた方がお亡くなりになっているとのことですの
で、相続によりご契約者名義を変更していただく場合にあたります。NHKとしては、
相続によるご契約者名義の変更は、お亡くなりになった日に遡って承るのが適切な対
応と考えております。
遠藤様にはあらためてご連絡させていただきます。


②遡って名義変更しない場合、亡くなった方の分の受信料債権は誰に請求することになっていますか?NHKでのルールを教えてください。
(亡くなった方の受信料債権という事であれば法定相続人に請求すべきと思いますが、法定相続人が何人いるか等の確認はどのようにされましたか?)

 

NHKからの回答】

お亡くなりになった日以降の受信料については、同一の住居に相続人の方がお住い
の場合は、その方への相続によるご契約者名義の変更を、お亡くなりになった日に遡
ってお願いしておりますので、名義変更後の契約者の方にお支払いをお願いすること
となります。また、お亡くなりになる前の期間に受信料の未収がある場合は、相続人
を代表して名義変更後の契約者の方にお支払いをお願いすることにしております。
このため、他に相続人が何人いらっしゃるか、といったことまでは確認しておりま
せん。

 

③契約者の名義変更手続きについて、書面での手続きは不要と認識していますが、記録は電話の通話記録のみでしょうか。他にもあればその詳細を教えてください。

 

NHKからの回答】

契約者名義の変更手続きについては、お客様が書面でのお手続きをご希望される場
合は、書面でお手続きいただくことも可能です。 

 

④契約者の名義変更等の手続きの際、本人確認はされていますか?されている場合、電話での本人確認方法を改めて教えてください。

 

NHKからの回答】

お亡くなりになったご契約者様のお名前、ご住所、お分かりになればお客様番号を
伺ったうえで、ご連絡をいただいた方とご契約者とのご関係(続柄)を伺い、今回の
ようにご契約者様のご子息様など相続人であることが確認できた場合は、お手続きを
承っています。

 

⑤遠藤が請求書を受け取った後に問い合わせた際、電話での対応ができないと電話を切られたようです。電話での対応ができない場合の条件とその根拠を教えてください。
(遠藤は放送法 27 条違反に当たるのではないかと主張していますが、この遠藤の主張に対する見解も教えてください)

 

NHKからの回答】

遠藤様については、NHKの委託先への業務妨害を繰り返されてきたといった経緯
があったことなどから、ご意見やご質問については書面による問い合わせをお願いし
ました。こうした対応が、放送法 27 条違反にあたるとは考えておりません。

NHK経営企画局からの回答(1/2)

NHK経営企画局からの回答(2/2)

⑤の回答のみ、追加質問しています。

【追加質問】

下記リンクの場合においても、電話対応はできないので書面での対応を求められています。

https://youtu.be/o5_9igcluE8

この動画は末永が初めて、NHK名古屋放送局へ電話した時のものです。

この時末永は妨害者と認定を受けたのでしょうか。NHKに対して妨害行為をした記憶がないので教えてください。

妨害行為以外の理由である場合はその詳細を教えてください。

※ちなみにこの当時は、NHK党の党員でもありませんでした。(2019参院選落選後に党員ではなくなっているため)

 

NHKが誤った案内をすることがあるというのは、NHK党へ様々に寄せられている相談をお聞きしていると明らかなのですが、今回もその典型と言えると思います。

追加質問については回答が来ましたら、ブログでもご紹介いたします。

【NHK問題】自衛隊宿舎のNHK契約はテレビが無くても必要なのか?!

匿名希望の方から、下記相談を受けています。

 

【相談内容】
自衛隊宿舎の NHK 受信料について
自衛隊宿舎にいる者です。自分自身はテレビを持っていないのに中隊(営内者)が全員支
払わされましたが、それは正当なものなのでしょうか。
何人かはテレビを持っているがいるようですが、持ってない人も複数いて全員支払いま
した。宿舎内で誰もが見れるテレビは共有部に 1 台だけです。
また、他の中隊の同僚に NHK 受信料について尋ねたところ、自分は支払っていないと
聞きました。
(支払いについては駐屯地で統一されているのか、自衛隊全体で統一されているのか。) 
受信料の明確な基準が知りたいのと、集金されたお金が実際にどの様な契約でどの様な
手段でNHKに支払われているのかが知りたいです。

 

早速NHK経営企画局へ質問しました。

【質問内容】
自衛隊宿舎における NHK 受信契約は、各宿舎に住んでいる方の個別契約となるのか、
事業者契約として団体一括となるのか教えてください。
またその根拠も教えてください。(上記相談にある受信契約の明確な基準)
②相談者によると同じ自衛隊宿舎という条件下で異なる状況が存在しているようです
が、なぜこのような違いが生まれているのか考えられる原因を教えてください。

 

NHK経営企画局から、下記回答を頂きました。

【回答】
放送受信規約第2条第3項では、受信契約の単位としての世帯を、「住居および生計
をともにする者の集まり」または「独立して住居もしくは生計を維持する単身者」とし
ていますが、自衛隊営舎内に居住する隊員の設置するテレビについては、隊員の居住す
る営舎内の部屋(営内班を含む)を契約の単位とした世帯契約として取り扱っています。
なお、受信契約については受信機を設置した方からの届け出に基づくものであり、自
衛隊内での受信料の取り扱いについては、NHKではわかりかねます。

NHK経営企画局からの回答

 

つまりNHKでは把握していないとの事。

この回答を受けて防衛省の担当課へ質問しました。

【質問内容】

自衛隊宿舎内におけるNHKとの受信契約について、相談者の話によるとテレビがない場合でも一括徴収を受けたとのことですが

1 これは起こり得る事実でしょうか。(世帯ごとの契約の為、ここの隊員にNHKの契約を任せるのではなく、一括で契約されるケースが存在するのでしょうか)

2 ①が起こり得る場合、一括で契約、受信料徴収した対象世帯にテレビがあるかないかをどのように事実確認していますか?

3 相談者はテレビがないのにNHK受信料の徴収を受けたと申告していますが、NHKによると相談者が本当にテレビを持っていない場合は契約対象外のようです。

このように誤ってNHK受信料を徴収してしまった場合、受信料の返金対応はなされますか?

4 相談者によると宿舎によってはNHK受信料の一括徴収がなく、受信料を支払っていない宿舎もあるようですが

これが事実である場合、宿舎によって対応が異なる理由(根拠)を教えてください。

5 相談者からの質問「受信料の明確な基準が知りたいのと、集金されたお金が実際にどの様な契約でどの様な手段でNHKに支払われているのか」を教えてください。

 

この質問に対する防衛省からの回答は下記の通りでした。

防衛省からの回答(2022年11月8日)

匿名の相談者からは、相談者を宿舎内で特定されると差別などの不当な待遇を受ける恐れがあると不安になっておられました。

そのためその事情を防衛省の担当課へ末永よりお伝えし、以下二点のいずれかの対応ができないか相談しました。

①すべての駐屯地の実態を調査する

②すべての駐屯地宛に、NHK受信契約を適切に行うよう通知を出す(もし、テレビの有無を確認せずに契約をさせているようなことがあれば適切に対処するように促す)

 

何度か防衛省の方とお話していますが、先日電話では②の通知を出す方向で調整して下さっていると連絡を受けています。これで是正されることを期待します。

進捗がありましたら、ブログでもご報告いたします。

【NHK問題】引っ越したら教えていないのに引っ越し先にNHKの文書が来た!?

【相談内容】
NHK と契約して受信料を支払っているが、突然 NHK から住民票を取得されたとの通知
が来て困惑している。 

 

引っ越したらいつの間にかNHKがそれを把握していて、NHKから通知が来たという相談はNHK党に多く寄せられています。

この実態についてNHK経営企画局へ問い合わせてみました。

 

【質問内容】
①NHKから契約者の住民票を取得する際の条件を教えてください。複数ある場合は全
て教えて頂きたいです。※相談者は受信料を支払っていて遅滞はないとの認識をお持ち
でしたので、この事案が事実かどうか確認は取れませんが受信料を遅滞なく支払ってい
る契約者の住民票を取得することがあるのか、ある場合はどのような場合に発生するの
か、これまでに何件発生したのかの実績と根拠法令等も知りたいです。
②NHK受信料を支払っていない方に対して、住民票を取得することは実績があると認
識していますが、NHK受信料を支払っていない方に対しての住民票取得実績(直近 10
年を年度ごとに)を知りたいです。

 

NHK経営企画局からは、下記の回答がありました。

【回答】
NHK では、受信料の公平負担の観点から、転居により払込用紙が不着となった方
やご自宅の電話番号を変更(解約)された方などのうち、住所の確認ができない
方を対象に住民票および除票の写しを取得しています。申請数はこれまで約 182
万件です。この調査は、住民基本台帳法第 12 条の 3 第1項および第 15 条の 4
第3項に基づき実施しています。
② 直近 10 年間の年度ごとの申請数の実績は次の通りです。

直近10年間の年度ごとの住民票申請数

NHK経営企画局からの回答


NHKが住民票を取得する事自体は合法ですが、それにしても件数が多いと感じます。そもそも世帯ごとに契約を義務付けるNHKにおいて、住所をこんなに多数の方が申告しないというのは、NHKそのものが国民から信頼されていないからではないでしょうか。

また、謎なのですが…居所不明の件数は把握していないのに、住民票の取得数は把握しているようです。

suenagayukari.hatenablog.com

 

管理がずさんなのは間違いないのですが、どういう情報管理をすればこのようなことになるのかが、謎です。居所不明数は出したくないのかもしれませんが。

 

NHK受信料は不払いすることをお勧めしています。

ブログを閲覧して下さった方、下記サイトを参考に不払いしてみてください。

nhk-no.jp

【北区行政】区議会の本会議や委員会の議事録は公開が遅すぎる

どこの自治体もそうなのですが、本会議や委員会の議事録公開は、だいたい1か月~3か月くらいかかります。遅すぎますよね…

 

東京都北区議会の議事録は、↓から確認できます。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/kita/SpTop.html

 

例えば陳情を出しても、その陳情に付託された委員会でどのような意見が出たのか等は、平日昼間に行われる委員会に傍聴に行かないとすぐにはわかりません。

そして、傍聴に行けない場合は議事録を見るしかないのですが…この議事録の公開が、1か月以上先となるわけです。

議事録は会議の当日中もしくは翌営業日に参加者やオブザーブに共有するのが一般的だと思います。少なくとも私は民間会社でそのように教育を受けました。この感覚からすると、議事録の公開が1か月先というのはいくら行政といえど遅すぎると思います。

business.nikkei.com

 

北区の場合、本会議はアーカイブ配信がされています。

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/kita/WebView/rd/council_1.html?referrer=https%3A%2F%2Fwww.city.kita.tokyo.jp%2F

 

残念ながら、委員会はアーカイブが残されていません。

末永としては委員会もライブ配信アーカイブ配信をすべきだと思っています。委員会での質疑や、陳情・請願に対する各委員の意見を聞くことは重要ですし、区民に公開すべきものだと思っています。

先に書いた議事録の公開が遅いのは事務的な都合もあると思います。であれば、無理に議事録の公開を早めるのではなく、映像を公開したほうが効率的で議員の表情など言葉以外の情報も多くあって良いと思います。

平日昼間に行う会議は傍聴に行けない区民の方が圧倒的に多いと思います。私もサラリーマン時代に平日区役所へ行こうとすると休みを取るしかありませんでした。区民生活に合わせた議会運営をすべきだと思います。

【NHK問題】特定あて所配達郵便に対する苦情や意見ってどれくらい来ているの?

昨年から運用が始まっている「特定あて所配達郵便」について、この「特定あて所配達郵便」が信書であるかどうか、総務省にレクに来ていただいています。

 

youtu.be

youtu.be

 

たまたま立花党首の隣の席だったので、末永も少しだけ出ています笑

 

このレクは、明日(2022年12月2日)に2回目のレクを行う予定です。上記「立花孝志のターシーチャンネル」で録画されたものを公開すると思いますので、是非ご覧ください。

 

話を戻しますが、特定あて所配達郵便について、NHK党には多くの相談や意見、苦情の声が届いています。

これってNHKには届いていないのか…?と思い、NHK経営企画局に質問してみました。

 

【質問】

NHKふれあいセンターもしくはNHK放送局等に来ている問い合わせ、ご意見等の電
話について
①特別あて所配達郵便を受け取った方からの問い合わせや意見が NHK に寄せられた件
数(運用開始から直近までの実績)
②①についてその内訳(内容の問い合わせ、苦情等)内訳件数が分からない場合は、主
だった意見はどのようなものがあるのかを知りたいです。

 

NHK経営企画局からは、下記回答を頂きました。

【回答】

NHKふれあいセンターには、特別あて所配達郵便を受け取った方から月に約3千件
(※)のご連絡をいただいています。詳しい内訳は把握していませんが、主な内容は、
受信契約のお届けや契約内容の問い合わせ、受信機の設置が無いことのご申告などです。
※ 集計を始めた 2022 年4月~9 月の平均 

 

NHK経営企画局からの回答

 

「苦情」という内容は書かれていませんが、月に約3,000件の連絡があるそうです。かなりの反響と言えます。

NHK党には苦情しか寄せられていませんので、苦情も内訳に入っている可能性は十分あるのではないかと思います。国民の声が届かないNHKですが、少しは運用を見直してくれることを期待したいです。そもそも、契約の必要が無い方に「重要」と〆切まで書かれた封筒を送り付けるのはどうかと思います。

 

NHKからの封書は開封せずにそのまま破り捨てましょう。