末永ゆかりの日記

浜田聡参議院議員公設秘書。2022年参議院選挙愛知県選挙区NHK党正式公認をうけました。【NHK党】

回答が来ました 障がい者雇用における国税庁の合理的配慮に対する取り組みについて(諸派党構想・政治版)

先日ご紹介した下記ブログの件の続きです。

国税庁に対して、下記の質問をしています。

 

≪相談内容≫

国税局において障害者への合理的配慮がなされておらず、障害者の離職があまりにも多いです。

 

  1. 温度調節が苦手な為に日中の外出時に熱中症になりやすい障害者に対して、徒歩分数の少ない最寄り駅ではなく最安経路という理由で徒歩分数の長い駅からの交通費しか認められない。

(医師の診断書を求められて提出しても同様の対応)

  1. 足に障害のある職員に対して、エレベーターのない会場での勤務を命じられ、階段の上り下りを繰り返した結果足が更に悪化し、またバランスを保つためにロフストランドクラッチ(杖)に力を入れていた為に腕の靱帯を痛めてしまった。

他にも合理的配慮がなされていない事案を多数聞きます。

 

≪質問≫

上記相談を受けて、

1 国税庁にて行っている雇用された障がい者に対しての合理的配慮の具体的な内容

2 上記内容は「合理的配慮」にかけているとの認識か否か

≪回答≫

国税庁においては、公的機関における障害者への合理的配慮事例集等を参考に
し、募集、採用、採用後の各段階で合理的配慮を行っています。
具体的には、①発達障害のある体温調整が苦手な者からの通勤時の屋外での徒
歩時間を短くしたいという申出に対し、医師の意見も参考にし、本人申出のとお
り通勤経路を認定する、②確定申告会場に従事している下肢に障害のある者から
の階段の上り下りで身体的負担が大きいとの申出に対し、申出日以降、階段の上
り下りが必要となる会場に従事させないこととするなどしております。

 

≪質問≫

3 ②について、合理的配慮に欠けているとの認識の場合、当該待遇の障がい者はどちらに相談すればよろしいでしょうか。

(税務署の人事には既に相談しているようですが、聞き入れてもらえないと伺っています)

≪回答≫

国税局において、合理的配慮を行っていると認識しております。要望がある
場合には、税務署の場合は総務課長が窓口になります。また、各国税局のカウン
セラーに直接相談いただくことも可能です。

 

≪質問≫

4 国税庁の税務署ごとの障がい者採用の離職率の推移などが分かる資料がもしあれば、頂けますでしょうか。

5 国税庁として障がい者採用において離職率が高いという認識はありますか?

≪回答≫

国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果のとおり、平成
30 年 10 月 23 日から令和2年6月1日の間に、当庁において採用した 1,624 名の
うち、363 名が離職しており、定着率は 77.6%となっております。全行政機関の
平均 84.0%を下回っていることは認識しております。

 

【担当者】
国税庁長官官房人事課

 

質問者には、上記回答を共有させて頂きました。

本件について追加で進捗があれば、またお知らせいたします。

 

諸派党構想・政治版の問い合わせ内容ご紹介 障がい者雇用における国税庁の合理的配慮に対する取り組みについて

≪相談内容≫

国税庁において障害者への合理的配慮がなされておらず、障害者の離職があまりにも多いです。

 

  1. 温度調節が苦手な為に日中の外出時に熱中症になりやすい障害者に対して、徒歩分数の少ない最寄り駅ではなく最安経路という理由で徒歩分数の長い駅からの交通費しか認められない。

(医師の診断書を求められて提出しても同様の対応)

  1. 足に障害のある職員に対して、エレベーターのない会場での勤務を命じられ、階段の上り下りを繰り返した結果足が更に悪化し、またバランスを保つためにロフストランドクラッチ(杖)に力を入れていた為に腕の靱帯を痛めてしまった。

他にも合理的配慮がなされていない事案を多数聞きます。

 

相談者の話では、国税庁障がい者枠で採用された方の離職率が極めて高く、その原因は障碍者に対する合理的配慮がなされていないためとのことでした。

 

それを受けて、国税庁の担当課に対して、以下質問をお送りしています。

 

≪質問≫

上記相談を受けて、

  1. 国税庁にて行っている雇用された障がい者に対しての合理的配慮の具体的な内容
  2. 上記内容は「合理的配慮」にかけているとの認識か否か
  3. ②について、合理的配慮に欠けているとの認識の場合、当該待遇の障がい者はどちらに相談すればよろしいでしょうか。

(税務署の人事には既に相談しているようですが、聞き入れてもらえないと伺っています)

  1. 国税庁の税務署ごとの障がい者採用の離職率の推移などが分かる資料がもしあれば、頂けますでしょうか。
  2. 国税庁として障がい者採用において離職率が高いという認識はありますか?

質問に対しては現在回答待ちです。

 

参考リンク

公務員と障害者雇用促進法

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972_00012.html

 

諸派党構想・政治版 問い合わせ内容のご紹介 GoToトラベルについて

【問い合わせ内容】

Gotoトラベルについて。 多額の予算を付けている現状、前回と変わらず(多少の内容変更はあれど)プランでいずれお金をばら撒くと思いますが、

旅行代理店を使わないとサービスが受けられない現状を変えて貰いたいです。(本意はやめて貰いたいです)

私は個人経営者として、10%の支払いが必要な楽天じゃらんを使わず色々努力をして費用をかけずに宣伝をし予約を受けております。

Gotoのせいで、”Goto使えないならキャンセル”と言うお客様が多くおりました。

これから夏へ向かい、こんなタイミングでやられたらまたキャセンルが増えそうでGoto地獄です。

飲食店は各店舗へ補助金を出すのに、宿泊施設は何故関係のない旅行代理店が儲かり、宿泊施設が苦しいのに泊まらなければ何の補助も無いと言う愚策をどうにかして欲しいです。

補助どころじゃなく、キャンセルになればマイナスです。

楽天じゃらんを使えば良いと言う人も居ますが、使わない選択肢もあってよいはず、使わないとサービスを受けられないと言うのは横暴です。

100歩譲って値段だけなら安くすれば何とかなっても、クーポンまでやられたらお手上げです。

 

GoToトラベルについては、下記に案内サイトがあります。

biz.goto.jata-net.or.jp

 

また、GoToトラベルについては、再開の検討がなされています。

news.yahoo.co.jp

 

頂いたご要望については、前回開催時の振り返りの際に、第三者機関を利用していない対象外の事業者についてどのように振り返りが行われたのか(そもそも振り返りはあったのか?)、再開時に対象外となる事業者へのケアは検討されるのか等を調べたうえで、要望として担当課へお送りする予定です。

諸派党構想・政治版 問い合わせ内容ご紹介 請願の取り扱いに関する法的根拠

≪問い合わせ内容≫

請願を採択する委員会が開催される前段階で、理事会が開催されています。

理事会においても、請願についての取り扱い(採択、不採択、保留)が出席理事間で話合われ、

ひとつの結論が出されていることは、 委員会議事録から自明です。

以上のことから、

①理事会の議事録は作成されているか

②理事会の議事録が作成されていれば、それが公開されない法的根拠があるか。

③理事会の議事録が作成されていないのであれば、作成しなくてよい法的根拠はあるか。

 

こちらは、依頼者が直接参議院調査室へメールを送っています。

回答が共有されましたら、こちらでも内容を公開して参ります。

諸派党構想・政治版 問い合わせ内容のご紹介 セキュリティクリアランスについて

※以下、コトバンクより抜粋

秘密にすべき情報を扱う職員に対して、その適格性を確認すること。特別管理秘密を扱う行政機関の職員を対象とする秘密取扱者適格性確認制度などがこれにあたる。また、そうした秘密情報を取り扱う資格

www.tekiseihyouka.jp

 

【調査依頼内容】
①諸外国の「セキュリティ・クリアランス(適格性評価)」制度に係る法制と実践の状況について
②諸外国における「セキュリティ・クリアランス(適格性評価)」制度と人権制約問題との調整の仕組み、その問題点(裁判例等)

【調査目的】
将来の我が国における「セキュリティ・クリアランス」制度の必要性、また、仮に立法目的があるとして具体的にどのような法整備を行う必要があるのかを検討するため。

【回答期限】
2〜3週間程度


こちらは、参議院調査室及び国会図書館への調査依頼のご要望でした。

国会図書館へは末永が代理でお送りし、参議院調査室へ依頼者ご自身でメールをお送りいただいています。

諸外国の制度についての調査が入っているため回答に時間がかかる可能性がありますが、国会図書館から回答が参りましたら、こちらでも(公開できる資料のみ)資料を共有させて頂きます。

諸派党構想の問い合わせ 大型免許の深視力検査について

諸派党構想・政治版についての問い合わせ内容をご紹介します。

「どういう問い合わせをしたらよいかわからない」という方の参考になればと思っています。

 

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大型免許の取得、更新時の深視力検査について

私は大型免許2種免許を所持しており免許の取得時と毎回の更新時に深視力検査をしておりますがこの深視力検査が必要とは思えないと思っています。

深視力検査は3本の棒のうち真ん中の棒が前後に動き平均2㎝以内を3回連続で合格となっていますが、

両目の視力が異なってると見えづらい、加齢による視力の低下などによりこの条件がかなり厳しく多くの大型免許保持者のストレスになってます。

大型免許を更新できなくなると大型免許での仕事が出来なくなり生活も出来なくなるので実際の免許更新では3本の棒が重なる位置で担当官が教えていたり何回もやり直し出来るため実際にこの検査が必要とは思えません。

この深視力検査が見えないからといって実際の運転で支障はほぼありませんし、現在はバックモニター設置など安全性は向上しています。 その上で質問したいと思います。

1、大型免許取得、更新時の深視力検査の意味

2、今後免許取得者が減少する中で深視力検査を廃止又は条件の緩和をする検討はされてるのか。

3、大型自動車のバックモニター設置など安全性向上に伴い条件も変える必要あるのではないか?

以上よろしくお願いします。

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まずは参議院調査室へ、以下の調査依頼をしました。

 

①大型免許取得、更新時の深視力検査を行う必要性を示す根拠資料

②今後免許取得者が減少する中で深視力検査を廃止又は条件の緩和をする検討は行われているか(深視力検査に限らず、見直しの動きがあるかどうか)

  ∟大型自動車のバックモニター設置など技術進化に伴い見直されている事があるか否か

 

≪回答≫

①大型免許取得、更新時の深視力検査を行う必要性を示す根拠資料

現在、道路交通法施行規則第23条により、大型免許、中型免許、第二種免許等を 取得する際には、深視力検査に合格する必要があります。

深視力検査には「三桿法」(さんかんほう)と呼ばれる測定方式を用いることも 、同施行規則において定められています 。

https://docs.google.com/document/d/1EEmbFkKyyEZUFHdg4RwWxlsJqI2djju0/edit?usp=sharing&ouid=111515442302124573906&rtpof=true&sd=true

昭和35年の通達の時点から、この測定方法を活用して深視力検査を行うことと されておりますが、その根拠については、調べた限りでは見つからない状況です。

通達→運転免許試験について(昭和35年通達).pdf - Google ドライブ

また、深視力検査に関する研究についても調べてみたところ、関連する論文とし て、以下のURLの論文があります。

以下の研究では、他の車との距離感を判断する際の深視力の重要性に触れており ます(597ページ)。   https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejsmas/126/11/126_11_596/_pdf/-char/ja

こちらの研究では、遠近感の判断力の検討に深視力検査を用いており、年齢を重 ねるに従い、深視力が低下することが指摘されています(60ページなど)。  https://www.jsdc.or.jp/Portals/0/pdf/library/research/s61_1.pdf

②今後免許取得者が減少する中で深視力検査を廃止又は条件の緩和をする検討は行 われているか(深視力検査に限らず、見直しの動きがあるかどうか)

 ∟大型自動車のバックモニター設置など技術進化に伴い見直されている事があるか 否か

大型免許等の在り方については、令和2年の道路交通法改正により、若年運転者 期間の制度が創設されましたが、適性検査等の見直しは行われておりません。

(参考)若年運転者期間の制度については、以下のURLの「2運転免許の受験資格の 見直し等に関する規定の整備」を参照ください。

https://www.jtsa.or.jp/new/koutsuhou-kaisei.html

また、深視力検査に関する見直しの検討について、有識者会議を開催するなどの 動きはありません。

 

現在この回答を受け、道路交通法所管の警察庁へ要望者の要望と質問を送り、回答待ちの状況です。

回答がきましたら改めて共有させて頂きます。

新型コロナウイルス感染症対策に伴う給水装置工事主任技術者試験の受験手数料の増額改定に関する質問主意書

前回の記事に引き続き、同時期に案を作成し提出に至った質問主意書について、答弁が公開されています。

 

www.sangiin.go.jp

 

前回の記事と同じ動画ですが、こちらでもご紹介しました。

youtu.be

 

コロナ対策費という名目でこんなに受験手数料が値上がりしているとは知りませんでした。

ご提案者様には改めて感謝申し上げます。

 

答弁はこちらです。

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/208/toup/t208047.pdf

 

残念ながら、受験手数料の値上がりにおける算出根拠は明らかになりませんでしたが、本主意書が適正な見直しがされるため、国民がしっかりチェックしているという(値上がりの)抑止力に少しでもなれば良いと思っています。

 

皆さまも、すべての案が質問主意書という形になるわけではありませんが、問題意識を持っているところがあればお気軽にご連絡ください。