浜田聡参議院議員が、参議院総務委員会で、家庭連合に関する国会質問を行いました。
— 小笠原裕 (@HiOgasawara) 2024年3月12日
脱会屋による拉致監禁が4300人もいること、12年5か月も監禁された後藤徹氏のことなどを質問しました。
今まで国会でこれを取り上げた議員はいません。
勇気ある質問に、心が震えました。https://t.co/YsKDLK4Mo9
▼世界平和統一家庭連合ＨＰより
家庭連合信徒に対する拉致監禁・強制改宗問題について｜ニュース｜世界平和統一家庭連合
世界平和統一家庭連合の信者の方々が拉致監禁の被害に遭っているという事は、私もこれまで知りませんでした、、。
上記、家庭連合ＨＰには(a)「国際人権NGO「国境なき人権（HRWF）」が詳細な調査を行って報告書『日本：棄教を目的とした拉致と拘束 』（2011年）を発表したほか、(b) 国連「自由権規約人権委員会」は報告書（2014年）で日本の「新宗教信者に対する拉致監禁強制的棄教活動」について、日本政府に対して懸念を表明しました。また、(c)アメリカ国務省による「世界の信教の自由に関する報告書」の「日本」に関する項目では、1999年以降10数年間、ほぼ毎年拉致監禁・強制改宗問題が言及されています。」との記載もあり、浜田聡事務所にて国会図書館へ詳細を調査依頼いたしました。
著作権等の都合があり、公表可能なもののみご紹介します。
▼依頼内容
▼回答
①各報告書につきましては次のとおりです。
(a)「国際人権NGO「国境なき人権（HRWF）」『日本：棄教を目的とした拉致と拘束』
○報告書原本
過去には、HRWFのサイトに原本、日本語訳とも掲載されていたようですが、現時点で
は見当たりませんでした。御参考として、イタリアの新宗教研究センターで公開されている文書（英文）を御提示いたします。
https://www.cesnur.org/2012/el-fautre.doc
なお、この中に、(c) アメリカ国務省報告書の2000年～2010年分の記述（英文）が引用
されています。
○報告書の当該箇所
概要を紹介したものとして、下記資料を御提供いたします。
資料2. 室生忠「日本の人権(25)ついに世界的人権団体が乗り出した 日本の強制脱会、拉致監禁調査―「国境なき人権」が詳細な実態を報告、ウエブでも公表―」『財界にっぽん』514号, 2012.4, pp.40-43.
資料3. 室生忠「日本の人権(26)世界的 NGO「国境なき人権」が「棄教を目的とした拉致と拘束」の実在を明確に認定―「拉致監禁」の実態認定恐れ、協力要請を無視した反対派責任者―」『財界にっぽん』515 号, 2012.5, pp.40-43.
資料4. 室生忠「日本の人権(27)NGO「国境なき人権」が、日本政府と国連人権理事会に「勧告」した強制棄教の根絶 米国務省報告作成にも大きな影響、対応迫られる日本当局」『財界にっぽん』516 号, 2012.6, pp.40-43.
(b) 国連「自由権規約人権委員会」「新宗教信者に対する拉致監禁強制的棄教活動」
○報告書原本
Human Rights Committee, “Concluding observations on the sixth periodic report of Japan,” 2014.8.20. Office of the High Commissioner for Human Rights Website
○報告書の当該箇所外務省の仮訳です。
自由権規約委員会「日本の第 6 回定期報告に関する総括所見」2014.8.20, p.[10]. 外務
省ウェブサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000054774.pdf
(c) アメリカ国務省による「世界の信教の自由に関する報告書」の「日本」に関する項目
○報告書原本 “International Religious Freedom Reports.” U.S. Department of State Websiteにアーカイブされています。
○報告書の当該箇所
在日米国大使館又は米国内務省のウェブサイトで公開されている日本語資料（正文は英
文）として、直近 3 年と 10 数年前の 2009 年、2010 年について御提示いたします。
資料8. 「信仰の自由に関する国際報告書（2022 年版）－日本に関する部分―」2023.5. 在日米国大使館と領事館ウェブサイト
https://jp.usembassy.gov/ja/religious-freedom-report-2022-ja/
資料9. 「信仰の自由に関する国際報告書（2021 年版）－日本に関する部分―」2022.6.2. 在日米国大使館と領事館ウェブサイト
https://jp.usembassy.gov/ja/religious-freedom-report-japan-2021-ja/
資料10. 「信仰の自由に関する国際報告書（2020 年版）－日本に関する部分―」2021.5.12. 在日米国大使館と領事館ウェブサイト
https://jp.usembassy.gov/ja/religious-freedom-report-japan-2020-ja/
資料11. 「信仰の自由に関する 2010 年国際報告書―日本に関する部分―」2010.11.17. U.S. State Department Website
https://2009-2017.state.gov/documents/organization/163938.pdf
資料12. 「信仰の自由に関する 2009 年国際報告書―日本に関する部分―」2009.10.26. U.S. State Department Website
https://2009-2017.state.gov/documents/organization/132872.pdf
② につきましては、今回の調査の限りでは見当たりませんでした。
③ それぞれにつきまして次のとおりです。
(a) 旧統一教会の見方に即しているもの
資料13. 中川晴久・西岡力「政府のやり方がなぜ問題なのか」『正論』628 号,2023.12,pp.35-44.
資料14. 後藤徹「私は 12 年 5 カ月拉致監禁されていた!」『正論』628 号,2023.12,pp.53-60.
(b) 旧統一教会の見方に反対しているもの
資料15. 郷路征記『統一協会の何が問題か―人を隷属させる伝道手法の実態―』花伝社, 2022,pp.57-72.
資料16. 齋藤篤・竹迫之, 川島堅二監修『わたしが「カルト」に?―ゆがんだ支配はすぐそばに―』日本キリスト教団出版局, 2023, pp.99-113.
そのほか、宗教学の有識者（批判運動に関与はしている）の著述として、下記資料を御覧ください。
資料17. 櫻井義秀『信仰か、マインド・コントロールか―カルト論の構図―』法藏館, 2023, pp.336-350.
