【調査資料】内閣府の再エネタスクフォースの大林ミカ氏について - 末永ゆかりの日記（浜田聡参議院議員秘書）

上記の続きです。

大林ミカ氏はアジアスーパーグリッドという中国、ロシア、日本を送電網で結ぶという構想を推進しています。

日本の電力の生殺与奪を中国が握る可能性があります。

立憲民主党は大林ミカ氏を招いてエネルギー政策の対談をしています。

上記アジアスーパーグリッド構想を推進する可能性に要注目です。 https://t.co/Bf3NkPPlit pic.twitter.com/muzMFolSoI
— 浜田聡参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) 2024年3月27日

大林ミカ氏について、国会図書館へ調査依頼いたしました。

▼御依頼内容
大林ミカ氏について
①肩書き（現在、過去のものも含む）を可能な範囲で調査。例えば、SNSで言われているように、氏がグリーンピース日本支部の理事をしているか。
②大林ミカ氏の国籍に関する資料（可能な範囲で）の御提供。

③大林ミカ氏のこれまでの実績
④大林ミカ氏が中国との関与が強いと指摘されていますが、中国との関与がある又は疑われることを示す資料
⑤大林ミカ氏がこれまで政府の有識者などの構成員を務めた実績、現在のものも含めて
任期も入れて一覧化したもの

▼調査回答

①肩書き（現在、過去のものも含む）を可能な範囲で調査。例えば、SNSで言われているように、氏がグリーンピース日本支部の理事をしているか。

SNS で、大林氏が“グリーンピース日本支部の理事”というコメントと共に挙が
っている動画につきまして、この動画中及びグリーンピース・ジャパンウェブサイト
で出演者を紹介したページでは、大林氏は「自然エネルギー財団事業局長」と紹介さ
れており、氏がグリーンピース・ジャパンの理事であるとの内容は確認できませんで
した。
肩書に関しましては、以下の「○職業・役職等」に記述した各資料の書誌事項の
後に、その資料で紹介された肩書を記載しています。資料 2 で多くの肩書が紹介され
ていますので、資料 3 以下では、それらと重複しないもののみ記載しました。
調査の過程で判明した、公的機関の委員等の肩書の記載がある資料を、資料 7-15
に揃えました。

【提供資料】

○グリーンピース・ジャパンの理事かどうか
資料1. G7ここが大事！① 自然エネルギー財団大林ミカさん「G7各国は率先して温室効果ガス削減に取り組む責任がある」 - 国際環境NGOグリーンピース

○職業・役職等
資料2. 「大林ミカ Mika Ohbayashi」自然エネルギー財団ウェブサイト

大林ミカ | イノベーション・ネットワーク | 連携・共同 | 自然エネルギー財団

・公益財団法人自然エネルギー財団事業局長
・国際再生可能エネルギー機関（IRENA）（本部：アブダビ）アジア太平洋地域の
政策・プロジェクトマネージャー
・英会話塾講師
・特定非営利活動法人原子力資料情報室
・環境エネルギー政策研究所副所長
・駐日英国大使館気候変動政策アドバイザー
・国際太陽エネルギー学会よりグローバル・リーダーシップ賞受賞者

資料3. 片山杜秀ほか「緊急アンケート脱原発か原発推進か」『週刊エコノミスト』
4186 号, 2011.8.16・23, pp.99, 102-103.
・エネルギーアナリスト
資料4. 「2008 年 G8 サミット NGO フォーラム〔NGO〕」2007.11.2. p.3.

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/pdfs/ngo_rs19_0202.pdf

・2008 年 G8 サミット NGO フォーラム環境ユニットリーダー
資料5. 「私のスタイル：環境エネルギー政策研究所副所長・大林ミカさん」『毎日新聞』2007.2.19.
・21 世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク（REN21）メンバー
資料6. 飯田哲也編『自然エネルギー市場―新しいエネルギー社会のすがた―』築地書館, 2005, p.316.
・「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク副代表

○公的機関における委員等
資料7. 「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」構成員名
簿」内閣府ウェブサイト

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12328141/www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/member2021.pdf

（WARP により 2022.9.1.に保存されたページ）
・再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース構成員
資料8. 「消費者庁電気料金アドバイザーについて」2023.11.27. 消費者庁ウェブサイ
ト

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/price_measures/trends_in_prices_002/assets/consumer_partnerships_cms201_20231127_01.pdf

・消費者庁電気料金アドバイザー
資料9. 「後期エネルギー政策推進プログラム第一期見直し検討委員会委員名簿」
2023.9.1. 山形県ウェブサイト

https://www.pref.yamagata.jp/documents/35672/3iin-meibo.pdf

・山形県後期エネルギー政策推進プログラム第一期見直し検討委員会委員
資料10. 「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会作業部会参加者名簿」2020.
9.17. 国土交通省ウェブサイト

https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001363777.pdf

・洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会作業部会参加者

資料11. 「第 1 回気候変動に関する有識者会合（結果）」2018.1.9. 外務省ウェブサイト

第1回気候変動に関する有識者会合（結果）｜外務省

・気候変動に関する有識者会合のメンバー
資料12. 「「脱温暖化 2050 なごや戦略」策定検討会委員名簿」2016.1.15. p.63.

https://www.city.nagoya.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000076/76846/honpen_P62-63.pdf

・名古屋市「脱温暖化 2050 なごや戦略」策定検討会委員
・一般社団法人 Office Ecologist ディレクター
資料13. 「行政事業レビュー、参考人 30 人を発表宇宙飛行士の星出氏ら」2015.11.6.
日経新聞電子版

行政事業レビュー、参考人30人を発表宇宙飛行士の星出氏ら - 日本経済新聞

・行政事業レビュー参考人
資料14. 「【CCNE 共催イベント】「電力システム改革の現状とこれから ―大林ミカ
さん（自然エネルギー財団）のお話」（名古屋）開催のお知らせ」2015.8.18. 原子
力市民委員会ウェブサイト

【CCNE共催イベント】「電力システム改革の現状とこれから ―大林ミカさん（自然エネルギー財団）のお話」（名古屋）開催のお知らせ | 原子力市民委員会

・原子力市民委員会アドバイザー
資料15. 経済産業省, 資源エネルギー庁『グリーン PPS 検討会 : 我が国におけるグリー
ン電力供給事業の推進に向けて : 報告書』2005.5, p.4.

グリーンPPS検討会 : 我が国におけるグリーン電力供給事業の推進に向けて : 報告書 - 国立国会図書館デジタルコレクション

・需要家調査ワーキンググループ委員

②大林ミカ氏の国籍に関する資料（可能な範囲で）

下記資料 16 以外に、大林氏の国籍を明示した資料は見当たりませんでした。

資料16. 「自然エネルギー財団と中国国家電網の関係について」2024.4.8. 自然エネルギ
ー財団ウェブサイト

自然エネルギー財団と中国国家電網の関係について | お知らせ | 自然エネルギー財団

③大林ミカ氏のこれまでの実績
大林氏は、令和 5 年 4 月 20 日に開催された第 211 回国会参議院経済産業委員会における脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（GX 推進法案）の審査において参考人として招かれています（資料 1）。
政府の会議体の構成員の実績は⑤を参照していただければと思いますが、その他にも有識者として政府の審議会等や議員連盟で発表を行っています（資料 2）。
また、2017 年に国際太陽エネルギー学会（International Solar Energy Society）から、「太陽エネルギー政策推進におけるグローバルリーダーシップ賞」を受賞しましたが、その時の受賞理由として、社会における持続可能なエネルギーを改善するために、国会議員や地方自治体を含む国内外の様々なネットワークを組織化したことが挙げられています（資料 3）。
④大林ミカ氏が中国との関与が強いと指摘されていますが、中国との関与がある又は疑われることを示す資料
これまでの報道によれば、大林氏が作成した資料に中国の国営企業「国家電網公司」のロゴが含まれていたものが、政府（内閣府、金融庁、経済産業省）や国連、EU の会議に資料として提出されていたこと、大林氏が所属する自然エネルギー財団が国家電網公司の会長が理事長を務める Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization （GEIDCO）に加入し、理事会のメンバーであったこと（2024 年 3 月 26 日付けで脱退）、同財団が 2011 年に発表した「アジアスーパーグリッド構想」では、日本、韓国、中国、ロシア、インド、東南アジア諸国の送電網を連結することを提唱していたこと、が挙げられています（資料 4～6）。
一方、これらの報道について自然エネルギー財団では、同財団のウェブサイトで報告書を公表し、「国家電網公司」との人的・資本的関係を否定するなどしています（資料 7～11）。

⑤大林ミカ氏がこれまで政府の有識者などの構成員を務めた実績

以下の政府の会議体の構成員を務めていたことが確認できました。

資料1. 第 211 回国会参議院経済産業委員会第 5 号令和 5 年 4 月 20 日

https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/121114080X00520230420

資料2. 「再エネ議連、建築物省エネ法の今国会提出を支援／野党へ働き掛け」『電気新聞』2022.2.22.
資料3. “ISES Global Leadership Award in Advancing Solar Energy Policy - in honour of Hermann Scheer.” International Solar Energy Society website

https://www.ises.org/who-we-are/isesawards/global-leadership
資料4. 「再エネ資料に中国企業名安保上の懸念指摘財団提唱の送電網構想」『産経新聞』2024.3.26.
資料5. 「再エネ資料に中国企業名経産省・金融庁会議でも」『産経新聞』2024.3.26.
資料6. 「中国企業ロゴ入り資料国連・EU 機関にも」『産経新聞』2024.3.28.
資料7. 「ロゴ問題中国影響「根拠ない」所属財団が報告書」『産経新聞』2024.4.9.
資料8. 「再エネタスクフォース会議資料等でのロゴ表示問題について」2024.3.26. 自然エネルギー財団ウェブサイト