【調査資料】日本の単独親権に関して、海外政府や国際団体から声明等公に出されているものは？

片方の親がパートナーの同意を得ずに子どもを連れ去る問題について、浜田聡事務所にも相談が寄せられます。

浜田聡事務所より国会図書館へ「日本の単独親権に関して、海外政府や国際団体から声明等公に出されているもの」について調査依頼しました。

▼参考資料

①「家族法制の見直しに関する中間試案」在日オーストラリア大使館ウェブサイト

②Eryk Bagshaw and Natalie Clancy, “Australia urges Japan to reform sole custody law”
2023.3.22. Sydney Morning Herald

③“Parliament sounds alarm over children in Japan taken from EU parents” 2020.7.8. Euro
pean Parliament

④外務省欧州局政策課「日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議の概要（仮訳）」（法制審議会家族法制部会第 2 回会議参考資料 2-7）2020.7.8. 法務省ウェブサイト

⑤« Enlèvement des enfants franco-japonais : le Sénat lance l’alerte » 2020.2.6. Public Sé
nat

⑥« Enfants franco-japonais » 2020.2.5. Sénat

⑦「日本の第 4 回・第 5 回政府報告に関する総括所見（仮訳）」2019.3.5. 外務省ウェブサイト

このような問題は、子供の人権を最も重視されるべきだと思います。

末永ゆかりの日記（浜田聡参議院議員秘書）