【相談事例】卒対費（卒業対策費）が高すぎる！！これって任意なのか強制なのか？？　２／２

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suenagayukari.hatenablog.com

そもそも卒対費を含み、私費についてのガイドラインはないのか探してみたところ、岐阜県教育委員会が出している、「公費私費負担区分等ガイドライン」がありました。

PRHOCPR096-20160328101201 (gifu.lg.jp)

義務教育（小学校・中学校）とは直接関係ありませんが、参考にできると思い、東京都も調べてみました。

東京都にもありました。

まず、卒業記念品についての通知がありました。相談者が見つけてくださいました。

卒業記念品の取り扱いについて (tokyo.lg.jp)

※一部抜粋※

卒業記念品の受領については、ややもすれば旧来の慣習に流れ、母校の設備・備品の不足を補うということになりがちである。このことは、公立学校の運営費はすべて公費によるべきであることの私費負担解消の原則からみて好ましくないので卒業生の気持を感謝しつつもその自粛を呼びかけてきたところである。

しかしながら、未だその徹底を欠く学校も見受けられるので、今後下記により周知徹底されたい。なお、学校運営費の私費負担解消については、公費予算の増額を図らなければならないのはもちろんであるが、各学校においても安易に私費に依存することなく、公費による学校運営費のなかで創意工夫をこらすとともに、PTAに対しても趣旨を十分説明し、その協力を得ることも必要不可欠なことでもあるので、今後引続きなお一層の努力をされたい。

この「私費負担解消の原則」について調べたところ、東京都教育委員会が、昭和42年３月に私費負担解消に係る通知を出していました。

この通知は「私費負担解消の宣言とも言うべき」通知と言われているそうです。

通知はURLをご参照ください。

義務教育における私費負担の解消について

またこの通知は、東京都教育委員会から、区市町村長、区市町村教育委員会教育長、

区立小中学校校長、区立小中学校PTA会長にそれぞれ出されているようです。

通知の背景としては、東京都の動きとして、昭和38年７月、学校運営費の私費負担が増大し、負担解消を求める都民の声の高まりを受け、都議会において、

「公立小中学校における私費負担の抑制措置に関する決議」がなされたこと等があったようです。

また、同じ頃、国の動きとして、昭和35年に地方財政法改正によりPTAによる学校の教職員給与や施設・設備整備のための「半強制的な寄付行為」の禁止等の動きもあり、

同通知は、「義務教育学校運営費標準」を作成したこと及びこれを活用し私費負担の解消を図るべきこと等について周知を行ったようです。

「運営費標準」は、一般的な学校が行っている教育の実態を基礎として、経費を算定し作成されたもので、この「運営費標準」に基づいて、区市町村に財政措置がなされたようです。

また、私費負担の軽減を図るべく、公費・私費の負担を明確にすることを目的に作られ、私費に依存することがやむを得ないもの（※）以外はすべて公費負担とされました。