今年（2023年）1月くらいから、「赤い羽根共同募金」について調査を進めています。
きっかけは下記より。
浜田議員もブログを書かれています。
こちらも参考まで。
質問主意書案も書かせて頂きました。
赤い羽根共同募金の受配者が社会福祉法第百二十二条に反して寄附金を募集していることに関する質問主意書：参議院
質問主意書を取り上げてくださったブログも発見しました。ありがとうございます！
前置きが長くなりましたが、赤い羽根共同募金について国会図書館へ複数回調査依頼をしています。1月に頂いた資料を可能な範囲で公表させて頂きます。
▼赤い羽根共同募金の強制徴収の実態について取り上げられた資料
ウェブで閲覧できる資料がひとつもなく、、。著作権の都合で記事が見せられませんので、記事を読んだ所感等を記載します。（申し訳ありません。）
資料１、３ 「赤い羽根などの共同募金では大半は市町村社協から地区社協が下請けし、町内会が孫請けして集金しているのが実態だ」との記載がありました。これが事実なら問題だと思います。
資料２ 「募金額の全体の7割は戸別募金で、戸別募金は自治会が募金集めを担う事が多い」との記載がありました。
資料４ 「家庭募金には隣近所や商売上の付き合いから「半ば強制的に徴収される」との意識も働く」との記載がありました。これは個人的な印象と同じです。
資料５ 「一関市内のある自治会では約20年にわたり自治会費から約１万5000円を共同募金に寄付してきた」との記載がありました。自治会費の内訳に入っているケースは他でも複数聞いた事があります。
資料６ 「町内会の資金は住民のために使われると思われがちだが、実は様々な団体に”上納”されている」「会費に寄付等を上乗せするケースも多い」との記載がありました。資料５とも重複しますが会費に寄付が入っているのは問題だと感じます。
資料７ 「赤い羽根共同募金の集め方をめぐり、青森市内の町会が対立している」等の記載がありました。ノルマを課す課さないで対立しているようです。
資料８ 共同募金の徴収について、「最も知られているのが地域の自治会を通じて集められる戸別募金で、このほか企業や商店などに依頼する法人募金、学校の児童・生徒から募金をしてもらう学校募金、法人や事業所に勤める職員の懐から募金をしてもらう職域募金などがある」「いまだ多くの自治会があらかじめ金額が記入された領収書を持って募金を集めるという古めかしいやり方を変えていない」「これはある種の強制力を持った”募金回収システム”といわざるを得ない」等の記載がありました。問題視されている方からのお話と一致する情報に感じました。
資料９ 「赤い羽根募金、７割が自治会経由」とのタイトルで、一括寄付に関して「全国社会福祉協議会は、住民の自発的な意思を尊重するよう求めつつ、「各自治会で承認された方法であれば一括して集める方法に問題はない」と各都道府県社協などに伝えました。中央共募も、同様の通知を各都道府県の共募に出しています。」との記載がありました。先日ブログでもご紹介しましたが「自治会に入らないとゴミが捨てられない」等の相談を鑑みると、根深い問題だと感じます。
資料１０ 赤い羽根共同募金などについて「「常会（自治会）が募金額を定めて住民に負担させるのは、おかしいと思う」との投稿が本紙取材班に寄せられた」等の記載がありました。強制徴収のみならず、金額まで決められてしまっているという実態が多いのでしょうか。
資料１１ 「上高井郡小布施町のある自治会から「『強制』ではない方法に変えてみました」との投稿が本紙取材班に寄せられた」との記載がありました。今まで役員の集金の負担を軽減するために自治会費から募金を天引きしていたが、疑問を抱いた役員が問題提起されたそうです。
資料１２ 「赤い羽根共同募金の個別募金を自治会費から「上乗せ徴収」する問題点を報道したところ「うちも同様だ」との投稿が複数寄せられた」「募金が任意であったとしても自治会役員が戸別募金に来たら「断りにくい」といった声も多く聞かれます」との記載がありました。
伊勢市 市民の声（平成29年）
https://www.city.ise.mie.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/522/2910-02d.pdf
次のブログに続きます。
