【調査資料】赤い羽根共同募金の強制徴収によりトラブルに発展した事例

前回のブログの続きです。赤い羽根共同募金について、国会図書館へ依頼した調査資料を可能な範囲で公表させて頂きます。

▼赤い羽根共同募金の強制徴収によりトラブルに発展した事例

資料１０「赤い羽根募金の“自治会費からの天引き“問題　返金し、強制でない方法に変える地域の自治会も〈声のチカラ〉」

資料１１　

資料の貼付ができないので代替資料がないか色々探したところ、総務省の資料（下記リンク）を発見しました。判決内容について簡潔にまとめられているのでご紹介します。

▼現在の行政の対応状況を示す資料

資料１２　佐倉市役所自治人権推進課『自治会等問題解決の手引き』

資料１３　千葉市役所

資料１４　新潟市　自治体・町内会のよくあるＱ＆Ａ

残念ながら公表できる資料が少ないのですが…。

国会図書館ＨＰには下記リンクもありました。参考までに貼付します。

▼町内会等に入ると赤い羽根募金が強制的に徴収される事例がわかる資料

2023/10/2に追加で調査依頼したところ、下記２件をご提供頂きました。

※下記はブログの抜粋です。

個人的な意見としては、ＮＨＫ受信料にも通じますが、赤い羽根共同募金に限らず、本来任意であるべきものを強制徴収する仕組みは問題があると思います。

何か調査してほしいなどのご相談がある方は、お気軽に下記より浜田聡事務所宛にお願いいたします。

末永ゆかりの日記（浜田聡参議院議員秘書）