【調査資料】政府は住民税非課税世帯の世帯数を把握しないまま給付していた？！住民税非課税世帯の世帯数は公式統計が無かった

浜田聡事務所で現在進めているマニフェスト作成ですが、その作業に関連した調査資料を公表いたします。

今回は下記ブログの続きです。

そもそも、外国人の住民税非課税世帯はどのくらいあるのだろうと思い、まず参議院調査室へ調査依頼を出してみました。

【依頼内容】

住民税非課税世帯のうち、外国人世帯について国籍別に世帯数（世帯が難しければ人数）が知りたいです。また在留資格別にも出すことが可能であれば一覧を頂けますでしょうか。

【回答】

外国人に限らず、非課税世帯数を示した政府資料はございません。

念のため厚生労働省及び総務省へ同じ質問をしてみましたが、いずれも「無い」との回答でした。

国会図書館へ調査依頼を出してみたところ、本日下記回答を頂きました。

資料１　扶養パタン分析による市町村民税非課税世帯率の計算

資料２　市町村民税非課税世帯の推計と低所得者対策

資料３　社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会資料

資料５　外国人住民増加による個人住民税の課題

※資料４と６は紙資料の為、公表は控えさせていただきます。

というわけで、外国人の国籍別…等よりも、まずそもそも住民税非課税世帯の公式統計がなく、国会図書館で探しても当てはまる資料はありませんでした。

現在、下記報道等にあるように住民税非課税世帯を対象とした給付を検討しています。また、住民税非課税世帯を対象とした給付はこれまで何度も行われています。

住民税非課税世帯数が分からないまま、住民税非課税世帯へ給付をしていたというのは、結構衝撃ではないでしょうか…。

それとも、末永の見落としがあり、政府は世帯数を把握して行っているのでしょうか。

本件で何か見落とし等の情報があれば是非お気軽に浜田事務所までご連絡くださいませ。

末永ゆかりの日記（浜田聡参議院議員秘書）