【調査資料】フラットタックスに関する調査 - 末永ゆかりの日記（浜田聡参議院議員秘書）

浜田議員の指示により、これまで調査した資料をテーマごとにブログで公表して参ります。今回は「フラットタックス」についてです。

フラット・タックス（flat tax）とは、累進課税と異なり、税率を一律にした税制。フラット税、一律課税、または均等税とも訳される^[1]。1981年、スタンフォード大学のホール(R.E.Hall)とラブシュカ(A.Rabushka)が考案した。一般的には個人所得税の文脈で議論されるが、消費税、財産税、譲渡税にも適用される場合がある。

2021年3月に参議院調査室へ下記依頼をしています。

【依頼内容】

・フラットタックス制の導入（国税）について、過去に検討をしたかどうか

及び、検討したのであればその検討内容詳細

・地方税について、単一税の導入を過去に検討したかどうか

及び、検討したのであればその検討内容詳細

【回答】

・国税について

平成19年５月17日の政府税制調査会の会合においてIMFスタッフが行ったプレゼンテーションの資料（資料１）の中で、「フラットタックス」について触れたものがありました。
ただ、その後政府税調等で具体的な検討が行われたことを示す資料は見当たりませんでした。
他方、国会における議論では「フラットタックス」に言及したものがいくつかありましたので、
平成元年以降の議事録の抜粋（資料２）を御参考に添付いたします。
なお、各議論における「フラットタックス」の示す内容が必ずしも同一でない可能性がある点、御留意いただければ幸いです。

（資料１）H190517政府税制調査会資料（IMFスタッフによるプレゼン）.pdf - Google ドライブ

（資料２）会議録抜粋.docx - Google ドキュメント

・地方税について

個人住民税については、応益性や偏在度縮小の観点から、平成19年度から10％比例税率化されております。

所得割の税率改正の推移（総務省「地方税制関係資料」（令和２年６月））.pdf - Google ドライブ

税源移譲に伴う所得税・個人住民税の税率について（総務省「地方税制関係資料」（令和２年６月））.pdf - Google ドライブ

今年の8月に国会図書館へも調査を依頼しました。