【諸派党構想・政治版】行政評価の実態について調べてみました - 末永ゆかりの日記（浜田聡参議院議員秘書）

地方公共団体の行財政運営に対しては、従来からＰＤＣＡサイクルの確立について強い要請があり、地方公共団体は、施策や事務事業の成果を体系的に評価し、改善につなげる仕組みとして、行政評価に取り組んできた。ＰＤＣＡサイクルとは、計画（Ｐ）－実施（Ｄ）－評価（Ｃ）－改善（Ａ）の４段階を繰り返すことで、施策や事務事業の進行管理を適切に行い、その成果を高める仕組みであり、行政評価はこのうちの評価（Ｃ）とそれにもとづく改善（Ａ）の方策立案を担う仕組みである。
　「まち・ひと・しごと創生法」が平成26年11月28日に施行され、この法にもとづき地方公共団体が取り組む総合戦略や交付金事業に対し、数値目標を用いたＰＤＣＡが求められるようになった。このため、行政評価の役割はより大きくなっており、その充実を求める機運は一層高まっている。

～今後の課題より一部抜粋～

行政評価による改善の実効性を担保するために、予算への反映などにより評価結果を改善に結びつけていく仕組みやルールを確立することが特に重要である。また、そのためにも、外部評価の実施と、評価結果及びその予算への反映状況を公表することが重要であり、こうした第三者のチェックによる緊張感が、評価結果を改善に繋げる取組を促進すると考えられる。

上記赤字部分は、それがないとやる意味が無いので当たり前のことですが、このような当たり前のことが課題として書かれている事にこの調査時点での行政評価のレベル感の低さを感じさせます。

話は変わりますが、この行政評価の仕組みの一つである事務事業評価について、今週の日曜日、末永は講演をすることになりました。

興味のある方は是非お越しくださいませ。