【調査資料】住民税非課税世帯の世帯数の公式統計がないのに、住民税非課税世帯を対象とした給付金の予算はどうやって決めたのか？

上記ブログの続きです。

住民税非課税世帯の世帯数の公式統計が無いことが前回のブログで判明しました。

そこで気になるのが、「コロナ禍の影響により住民税非課税世帯を対象にした給付金は、どのように予算を決めたのか？」という点です。

コロナ禍の影響で住民税非課税世帯を対象にした給付金は、下記２件あります。いずれも内閣府所管です。

▼（令和３年度）「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（内閣府）

≪支給対象者≫

基準日において世帯全員の令和３年度分又は令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯、家計急変世帯

▼（令和４年度）「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10月28日閣議決定）

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（内閣府）

≪支給対象者≫

住民税非課税世帯、家計急変世帯

浜田聡事務所より、内閣府に尋ねてみました。

【質問内容】

上記↑給付金について、それぞれの対象世帯の世帯数推計と予算額の積算根拠詳細が知りたいです。また世帯数の推計について、推計の根拠となる調査資料、公的統計等があれば教えて頂けますでしょうか。

本日内閣府給付金室よりメールで回答が参りました。

【回答】

ご質問いただいた件について、積算根拠詳細は公表されていませんが、

「住民税均等割が非課税である世帯」に関する公的統計としては、以下がございます。

①全国の総世帯数：総務省「国勢調査」　※最新の調査（2020年）では、55830154世帯です。

②総世帯数に占める住民税課税世帯の割合：厚労省「国民生活基礎調査」　※最新の調査（2019年）では7667/10000です。

①×（１－②）によって、住民税非課税世帯数の概数を計算することができます。

よろしくお願いいたします。

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内閣府令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金

　及び令和３年経済対策世帯給付金等事業担当室

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まず、国民生活基礎調査は既に確認済みで、下記に改めてご紹介します。

念のため厚生労働省担当課へ「国民生活基礎調査」へ内閣府の見解（上記試算で住民税非課税世帯の算出が可能かどうか）を確認しました。

厚生労働省担当課からは「総世帯数に占める住民税課税世帯の割合について、課税世帯以外の全ての世帯が必ずしも非課税世帯となるのではなく、不詳が含まれているため単純な差し引きでは非課税世帯数の試算とは言えない（非課税世帯／不詳の割合も全く分からない）と伺いました。

内閣府の見解と異なりますが、、。

また、内閣府の回答「積算根拠詳細は公表されていません」では、給付金の予算の積算根拠があるのかどうかよくわからなかったので、積算根拠があるのかどうかを追加質問いたしました。

【追加質問内容】

当該給付金について、それぞれの対象世帯の世帯数推計と予算額の積算根拠詳細が知りたいです。

公表資料があるかどうかではなく、積算根拠があるかどうか、あるなら公表の有無関係なく積算根拠となる資料や推計等の詳細を知りたいです。

現在内閣府からの回答待ちです。

回答が来次第、お知らせいたします。

村上ゆかりの日記（浜田聡参議院議員秘書）