上記ブログの続きです。
国民負担率の「社会保障負担」について紐解きました。
▼ブログ記載抜粋
「社会保障負担」の具体的内訳は財務省で把握していない為、回答できないとの事でした。どの省庁が把握しているかお聞きしたところ、調べてくださるとの事で現在回答待ちです。
この回答が財務省から参りました。
国民負担率計算に必要な社会保障関係のデータの提供元
⇒社会保障負担については、内閣府「国民経済計算年報」の第1部フロー編(年次推計)の〔3〕付表を用いて算出しています。
具体的には、主に、社会保障負担の明細表を参照しており、令和4年度・令和5年度分の推計に関するデータなど一部不足するデータについては、関係機関からの提供を受けております。
内閣府「国民経済計算年報」の年次推計については、以下でも公表されておりますので、御参照ください。
▼内閣府「国民経済計算年報」
2021年度国民経済計算(2015年基準・2008SNA) : 経済社会総合研究所 - 内閣府
↑このExcelが国民負担率の「社会保障負担」の根拠になっているそうです。
財務省主計局の方のお話では、内閣府の社会保障負担の明細表は信頼できるデータなので仔細はわからないがこちらを引用しているとの事でした。
なお、内閣府は国民経済計算年報を作成してはいますが、この(10)社会保障負担の明細表が、財務省が作成している国民負担率の「社会保障負担」の根拠になっている事は承知していませんでした。
この回答を受けて、内閣府の国民経済計算年報の「社会保障負担の明細表」について担当課へ尋ねてみたところ、大変細かい作業でデータを抽出されているようですが、特別会計の欄については主に厚生労働省の決算データをもとに算出されているとの事でした。
▼厚生労働省 決算概要
概要ではなく詳細が知りたいと厚生労働省へ問い合わせしたところ、厚生労働省HP内には無いらしく、財務省HPを案内されました。
▼財務省 決算の説明
※特別会計の該当ページ
7 労働保険
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/account/fy2021/kessan_03_27.pdf
8 年金
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/account/fy2021/kessan_03_28.pdf
国民負担率の内訳を確認するだけで複数の省庁を跨っていくことがよくわかりました。
一つの省庁だけで算出根拠が明確にわからないという実態について、疑問を持たれる方も少なくないのではないでしょうか。
ブログをご覧の方で何か国の問題意識に繋がる調査等を相談されたい方は、お気軽に下記より浜田聡事務所宛にお問い合わせください。