上記ブログの続きです。
再エネ賦課金、、というより賦課金とされるもの（十分な国民負担）は財務省が算出する国民負担率の「負担」に入っていなかったという回答を受けて、
そもそも国民負担率に入っている「負担」の内訳を財務省に問い合わせてみました。
▼参照 国民負担率とは
「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。
「租税負担」と「社会保障負担」が国民負担率の「負担」に入っているという説明のため、それぞれの内訳を財務省へ質問いたしました。
その回答が本日参りました。
【回答】
・繰り返しとなり大変恐縮でございますが、国民負担率は租税負担及び社会保障負担の国民所得に対する比率であり、租税負担や社会保障負担以外が含まれる指標ではありません。
・租税負担については、個人所得課税・法人所得課税・消費課税・資産課税等から構成されております（別添資料の税目をご参照ください。）
・社会保障負担については、医療・年金・介護・労働保険などの社会保障における保険料から構成されております。
お電話でお話したところ、「租税負担内訳」は財務省で把握しているため回答できるが、「社会保障負担」の具体的内訳は財務省で把握していない為、回答できないとの事でした。どの省庁が把握しているかお聞きしたところ、調べてくださるとの事で現在回答待ちです。
私はてっきり財務省は国民負担率の「負担」の内訳は把握しているものと思い込んでおりましたが、違ったようです。
▼租税内訳
また進捗がありましたら、ブログでもご紹介していきます。
※2023年10月5日追記
財務省へ頂いた上記租税内訳について、入っていない税目が多かったので念のため再確認したところ、地方税の送付漏れだったようです。
租税負担について、地方税の「国民健康保険税」は社会保障負担と重複するため租税負担には入っていないとのご説明がお電話でありました。
この件は続きのブログでご紹介いたします。
