マニフェスト作成作業に向けて行った調査資料の公表続きです。（まだまだ終わりません…。）
ちなみにマニフェストは、第一弾（まだ試案ですが、最新版も骨子はほぼ変わっていません）が公開されています。宜しければ是非ご覧ください。
≪マニフェスト第一弾のP8抜粋≫
（2）庶民の生活を苦しめる税金をぶっ壊す！（ガソリン税・食卓関税）
・ガソリン等の燃料価格を引き下げ及び税金の効率的な利用を実現するため、無駄に高額な石油元売りに対する補助金を廃止し、揮発油税及び地方揮発油税並びに軽油引取税の税率の特例（当分の間税率）を即時廃止するよう求めます。
・車検期間の延長、車庫証明を廃止し、車にかかる国民負担を軽減することを求めます。
・食品価格の高騰に対応し、毎日の食卓に一品追加できるよう、食品輸入に関する不合理な制度を是正するとともに、食品に対する関税率を引き下げるよう求めます。同時に第一次産業に対して、株式会社等の参入規制を緩和し、法人税の大規模減税を実施し、競争力ある日本の農林水産業を育てます。（ただし、中国の不当な水産物輸入禁止措置には応分の対抗関税の実施を求めます。）
こちらの関税について、関税収入の品目別内訳を国税庁にお聞きしたところ、下記資料を頂きました。
食料類全て合計すると3,822億円です。
参考までに、財務省の税収に関する資料を見ると、令和４年度予算額（補正後）の合計額に対し、食料類の関税による税収は0.5％です。
ちなみに関税について以前の浜田議員の投稿もご紹介します。
先ほど渡辺喜美事務所にて、農林水産省の方々からレクチャーいただきました。日本政府が小麦を国家貿易していることに対して改革の要望が農水省に届いているのか？と質問したところ、そういう声は大きくはない、旨のご回答でした。完全自由化は難しいかもしれませんが、このままで良い気はしません。 https://t.co/VveSTUIFPY
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) 2022年3月29日
ちなみに大豆は関税ゼロです。ゼロ。
— キヌヨ (@kiseiwokisei) 2022年3月9日
政府統制もありません。
だから競争は激しく大手商社は食用大豆から撤退しました。一方、関税のある小豆や小麦は商社は絶対に手放しません。
何故なら政府から認可された商社しか輸入できないので、絶対に儲かるからです。規制は美味しい。
ここでいいの？日本 pic.twitter.com/bhFxlDnDxd
食料は国民の生活に直結する問題です。0.5％の税収を取るのか、その分の行政の無駄を削って食料の自由化を進めるべきか。
マニフェストにある通り、浜田事務所は食品に対する関税率を引き下げるべきとの主張です。
本件のご意見について、コメントまたは下記より浜田聡事務所宛にお気軽にお問い合わせください。
