浜田聡事務所で行っているマニフェスト作成に関連した調査資料です。
住民税非課税世帯を対象とした給付金について、（主にコロナ禍での臨時特別給付金を想定）対象者に外国人の非課税世帯が対象に入っているのかどうか、参議院調査室へ調査依頼いたしました。
調査したところ、内閣府所管、文部科学省所管、厚生労働省所管で住民税非課税世帯を対象とした給付金があるようです。
【内閣府所管】
下記一覧表中、対象者が住民税非課税世帯（※家計急変世帯を含む）となっているのは、黄色網掛けを施しております、以下２つの給付金です。
※家計急変世帯：予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯
①住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
②電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付
これら給付金の対象者には、外国人の非課税世帯も含まれます。
①は令和３年12月10日に住民基本台帳に記録されている外国人、
②は令和４年９月30日に住民基本台帳に記録されている外国人
がそれぞれ対象者となります。なお、租税条約に基づく課税免除の適用を受けている外国人については対象外とされています。
（下記リンク中、「よくあるご質問」の３頁にそれぞれ該当の説明がございます。）
（御参考）関連リンク
・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について／よくあるご質問
https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html
https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/pdf/yokuaruotoiawase.pdf
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について／よくあるご質問
https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/index.html
https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/pdf/yokuaruotoiawase.pdf
▼一覧表（黄色い網掛が住民税非課税世帯を対象とした給付金）
▼令和２年度
総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
▼令和３年度
▼令和４年度
・住居確保給付金（厚生労働省）
・学生等の学びを継続するための緊急給付金（文部科学省）
いずれも、住民税非課税世帯を支給要件としているものではありませんが、生活困窮者に対する給付金として、添付のファイルにまとめました。
また、外国人への支給につきましても、外国人を対象から除外するものではございません。
▼参考／Q＆A
・住居確保給付金https://www.mhlw.go.jp/content/000623237.pdf
（４ページ目 Q８）
・学生等の学びを継続するための緊急給付金
https://www.mext.go.jp/content/20211220-mxt_gakushi01-000019288_1.pdf
（６ページ目 問２－７－１）]
なお、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（厚生労働省）につきましては、
お尋ねの住民税非課税世帯・生活困窮者を対象とするものではございませんので、表から除いております。
▼厚生労働省／住居確保給付金
厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ | 住居確保給付金：制度概要
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/dl/01-02.pdf
▼文部科学省／学生等の学びを継続するための緊急給付金
『学生等の学びを継続するための緊急給付金』申請の手引き
https://www.mext.go.jp/content/20211220-mxt_gakushi01-000019539_1.pdf
本件または別のテーマでも国の問題意識等で調査してほしい事等がありましたら、下記より浜田聡事務所宛にお気軽にお問い合わせください。
