現在、総選挙を見据えたマニフェスト作成の為膨大な調査を短納期で行っています。
そのうちの一つをご紹介します。（他の資料も少しずつ公表していきます…）
再エネ賦課金とは
制度の概要｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー
- ▶電気を使うすべての方にご負担いただくものです。
- ▶電気料金の一部となっています。
- ▶ご負担額は電気の使用量に比例します。
参議院調査室に、再エネ賦課金の見通し（どれくらい国民が負担することになるのか）を調査依頼しました。
2022—日本が抱えているエネルギー問題（前編）｜スペシャルコンテンツ｜資源エネルギー庁
拡大することとしています。10
約４兆円にも上る再エネ賦課金ですが、財務省が公表している国民負担率には反映されているのか、財務省に質問をしてみました。
【質問】
①再エネ賦課金の負担は入っているか 。
→国民負担率は国民一般に支払いが義務付けられた公的な負担である租税や社会保険料の国民所得に対する比率です。再生可能エネルギー発電促進賦課金は租税や社会保険料に当たらないため、国民負担率には再生可能エネルギー発電促進賦課金は含まれて
おりません。
②①に限らず、いわゆる「賦課金」が国民負担率の算出ロジックに乗っているか否か。
→自賠責保険・共済、賦課金は租税や社会保険料に当たらないため、国民負担率には自賠責保険・共済、賦課金は含まれておりません。
③上記賦課金以外に国民が何らか負担しているが算出に入れることが困難であると認識しているものは何かあるか。
→国民負担率は国民一般に支払いが義務付けられた公的な負担である租税や社会保険料の国民所得に対する比率であり、租税や社会保険料以外が含まれる指標ではありません。
賦課金で検索すると、自賠責にも賦課金がある事がわかります。
国民負担率を正確に把握すると、財務省が公表している数字よりもずっと高いのではないでしょうか。
本件で追加質問等ある方は、お気軽に下記より【浜田聡事務所】宛にお問い合わせください。
