NHK受信料不払いに割増金 2倍請求、4月から
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC200IM0Q3A120C2000000/
ＮＨＫ受信料の割増金については、既に何度か報道されていますが、いよいよこの４月から導入されるという事で再び報道され、注目が集まっています。
この報道を受けて、ＮＨＫと未契約のまま放置してきた方や、ＮＨＫ受信料を不払いしている方から大変多くの問い合わせがＮＨＫ党に寄せられています。
また、「ＮＨＫに電話してもつながらない」という問い合わせも増えています。どうやら、この割増金報道でＮＨＫにも問い合わせが殺到しているのではないかと想像しています。
割増金報道で不安になってＮＨＫへ電話してもつながらず、さらに不安になる方からＮＨＫ党へ問い合わせがきているようです。
◆割増金の対象者は「未契約者」
2022年6月3日「電波法及び放送法の一部を改正する法律案（改正放送法）」が可決・成立しました。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000734730.pdf
この改正放送法に「割増金制度」といわれる制度が盛り込まれています。テレビ等を持っているのにＮＨＫと契約していない「未契約者」に対して、「割増金」を請求するという制度です。この割増金制度では、割増金を受信料の２倍の料金が請求されます。仮に衛星契約が必要な方で、10年間未契約状態だった場合、約80万円弱の請求がされることになります。
また、未契約の状態だと時効の援用（https://nhk-no.jp/law/law001/hen001-law001/sho007-law001/setsu001-law001/jyo145/）もできません。
▼ＮＨＫ党立花党首も動画で解説しております。
参考 https://youtu.be/JgNKifXxMgI
つまり、NHKと未契約のまま放置している人が問題で、契約さえしてしまえば割増金が請求されることが無くなるという事です。
◆ＮＨＫ党がお勧めしている「契約して不払い」が最も安心
上記立花党首の動画内でも説明しておりますが、テレビ等の受信機があるのに契約をしていない方について、ＮＨＫ党では２０２３年4月以降はお守りすることができません。契約して不払いされている方については、確率は低いですがもし裁判等の通知が来てもＮＨＫ党がお守りしますので、安心して不払いして頂けます。
今テレビ等をお持ちのままＮＨＫと契約されていない方は、早めにＮＨＫと契約することをお勧めいたします。そして、安心して不払いしましょう。
▼契約して支払わない方法
ＮＨＫの契約はこちらから行えます。支払い方法は「継続振込」にしてください。
契約後はご自宅に請求書が届きますので、支払いをせずにそのまま破り捨てるか、下記ＮＨＫ党が行っている請求書受取代行サービスをお申し込みください。
※請求書受取代行サービスは、下記にNHKから来た請求書をお送りいただければ、必要書類を返送しております。
【送付先】
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館403号NHKをぶっ壊す！係まで
ＮＨＫ党ではＮＨＫと契約して不払いすることをお勧めしております。契約して不払いすることが最も国民の皆さまの利益になります。万が一ＮＨＫから裁判を起こされても、ＮＨＫ党が全て費用を負担して皆さまをお守りいたしますので、安心して不払いをしてください。
また、この「割増金」を脅し文句に訪問員がしつこくやってきたという相談も複数ＮＨＫ党へ寄せられています。
訪問員が来たらその場でＮＨＫ党コールセンターへお電話ください。
また、訪問員が来なくなるように早めにＮＨＫと契約して不払いしてしまいましょう。
ＮＨＫ受信料制度は、ＮＨＫ党が最も詳しいです。
詳細はＮＨＫ党が作成している下記サイト「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教えるサイト」をご覧ください。
※補足※
本内容はサイト内のコラムを引用しています。
問い合わせが多いので、本ブログにも掲載しました。
