≪記事一部抜粋≫
12日に行われた宗教法人審議会での意見を踏まえた上で、質問権の行使などを通して、解散命令の要件とする「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」を示す客観的資料や具体的な証拠が集まったと判断しました。
≪記事一部抜粋≫
自民と旧統一教会の関係は、昨年７月の安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に大きく注目されるようになった。閣僚や党幹部の接点も判明し、内閣支持率は急落。国会では野党が激しく追及した。
首相自身、昨年１０月の国会では、解散命令請求の要件に「民法の不法行為は入らない」と答弁したが、直後に「入りうる」と一転させた。請求が棄却された場合には、厳しい批判も受けかねない。
それでも、首相は文部科学省が宗教法人法の質問権を行使して実施した調査や被害者への聞き取りを通じ、昨年の国会で自ら解散命令請求の要件として掲げた「組織性、悪質性、継続性」の３要件を満たすと判断した。
旧統一教会への解散命令請求に関連して、宗教法人審議会について文化庁へ質問をお送りしました。
【質問内容】
宗教法人審議会について
①令和5年10月12日に行われた宗教法人審議会で用いられた資料を頂きたいです。
②①について議事録の速報版があれば頂きたいのですが、ありますでしょうか。また議事録はいつ頃公開されるか教えてください。
③統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求する旨の記事を拝見しましたが、宗教法人法81条1項１を根拠とされている旨の報道を拝見しましたが
これまで同要件に該当して解散命令を出した事例等を頂く事は可能でしょうか。
④③について要件確認の為に行った具体的内容と要件確認のために作成した資料があれば頂けますでしょうか。
この質問に対する回答が文化庁宗務課より本日届きましたので、ご紹介いたします。
※既に報道されている内容もありますが、頂いたものを全てお送りします。
回答を受けて、別紙１にあります被害（損害賠償責任を認めた判決３２件他）を時系列で教えてほしいと文化庁宗務課へ追加質問しましたが、これ以上の情報は回答できないとの事。例えば、2009年のコンプライアンス宣言後がどうなのか話題になっているようだが、件数の推移等の傾向を教えて頂く事はできないかとお伝えしたところ、検討して連絡を下さる事になりました。
以下は旧統一教会の解散に関するＸ投稿です。一部ご紹介します。
旧統一教会の活動の是非はさておき、（死刑宣告に相当し得る）解散命令請求は慎重に行うべきでしょう。
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) 2023年10月16日
解散命令請求の議論をする宗教法人審議会の不透明さが指摘されているのは問題です。
強引に進めるのであれば、同様の活動をしている他の宗教団体へも同様の対応を取らないと不公平だと思います。 https://t.co/AvYlHG3K0M
>「内閣が飛んでしまう」 解散命令請求に動いた文化庁
— KATOU Fumihiro (@mostsouthguitar) 2023年10月12日
昨夏から自民党内の問題だと指摘してきた。派閥から現政権へ。不確かな憶測が事実とされてメディアと野党が騒いで、このありさま。
最近までの請求困難という文化庁の態度は事実だったんだよ。https://t.co/HQ4xdcmtr7
進捗がありましたらブログでご紹介します。
※2023年10月18日追記
文化庁宗務課より、「被害（損害賠償責任を認めた判決３２件他）を時系列で教えてほしい」について電話連絡にて追加で回答がありました。
「こちらで把握している判決32件のうち、コンプライアンス宣言以前は21件、宣言以降は11件であるが、これ以上の回答は差し控えたい」との事でした。
