【ＮＨＫ問題】身体障害で今後良くなることがないのに何故毎年証明書を出さなければならないのか

障害をお持ちの方からＮＨＫ受信料に関する相談はたびたび入ります。相談をお聞きしているとＮＨＫがいかに障害をお持ちの方に寄り添っていない組織であるかがよくわかります。

今回はその一例のご紹介です。

※相談者からはお名前および住所を教えて頂きましたが、本ブログでは伏せます

【相談内容】

自分は身体障害者で、生まれた時から障害を持っている。

母も障害者で非課税世帯だったので受信料を免除されていた。

母が生前時、自分が介護の為家に戻っていた数年間、受信料を徴収された覚えがあるが、本来免除されるべきではなかったか。

なぜ徴収されてしまったのか知りたい。また、NHKの案内不備で徴収されたのであれば返してほしい。

(相談者の主張では、助成金を受け取っていた時期に受信料を支払ったと主張されています。助成金だけの場合収入がないはずです)

また、NHKは年に一度障害の証明書を提出するよう求めてくるが、身体障害の場合は悪くなることはあっても良くなることはない。

なぜ１年に１回もわざわざ証明書の提出を求めて、期限までに出さないと請求するという運用になっているのかが納得できない。

ご相談内容を受けて、浜田聡事務所よりＮＨＫ経営企画局へ質問を送りました。

【質問内容】

①相談者（もしくはお母様が契約者であった時）に対して、免除されずに受信料が請求された時期とその理由があれば教えてください。

（相談者は免除されるべきではなかったか、そうであれば返金してほしいと疑問をお持ちですが、ご見解を教えてください）

②免除事由の確認を１年に１度行っていると認識していますが、相談者が仰る、身体障害等でこれ以上良くなることが見込まれない障害をお持ちの方の場合、その確認ができれば障害について以後の確認は不要ではないでしょうか。見解を教えてください。

また、重度の障害等を理由に働けない方の場合（収入が見込まれない場合）の収入状況の確認についても見解を教えてください。

またこのような過度な負担（不要な確認を障害者にさせること）は障害者に対する合理的な配慮に欠けているのではないでしょうか。見直しを求めますが見解を教えてください。

この質問に対するＮＨＫ経営企画局からの回答は下記のとおりです。

【回答】
① ＮＨＫでは、障害のある方に対して免除制度を適切に周知するため、ホームペー
ジでのお知らせに加え、受信料制度に関する説明冊子などを広く配布しています。
全国の自治体の障害福祉課等の窓口にもご協力をいただき、障害者手帳の交付時な
どに免除制度についてご案内いただいています。

また、免除解消時においては「引き続き、免除基準に該当される場合は、お手数
ですが、再度免除申請のお手続きを各市町村にてお願い申し上げます。」と文書でご
案内しています。
お尋ねのご相談者様につきましては、平成３０年１２月から半額免除の申請をい
ただいておりましたが、免除事由確認調査の結果、令和 4 年１１月から免除が解消
となり、令和５年２月分まで受信料をお支払いいただきました。その後、令和５年
３月に全額免除の申請をいただき、現在は全額免除が適用されています。
受信料の免除は対象により適用条件が異なるため、お客様からの申請に基づいて
免除を適用させていただいております。
また、放送受信規約第１０条第１項により、免除は申請していただくことが要件
となっておりますので、お客様からの申請を受けて、免除事由が存在するか否かを
判断し、申請後の受信料について免除の可否を決定することになっております。こ
のため、遡っての返金対応（遡っての免除申請受理）はしておりません。
② ＮＨＫでは、お客様の収入や世帯の変化を把握することができないため、放送受
信規約第１０条第４項および第５項に基づき、自治体等に対する免除事由の確認調
査や、受信契約者に証明書の提出をお願いしています。こうした調査は、障害者の
方が世帯主で受信契約者である場合の免除は２年に１回、身体障害者手帳をお持ち
の方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税（特別区民税含む）非課税
である場合の免除は１年ごとに実施しています。（※）
重度の障害等を理由に働けない方の場合も、ご家族の状況によっては課税の有無
が変わることもあるため、１年ごとに確認調査を実施することとしています。こう
した調査によりお手数をおかけしますが、免除制度は視聴者のみなさまの負担によ
り成り立つものであることからも、定期的に確認調査を実施することで適正に運用
する必要があると考えております。
引き続き、障害のある方に対しては、お客様の状況に応じて丁寧な対応に努めて
まいります。どうぞご理解いただければと存じます。

（※）ご相談者様のお住まいの自治体は、調査にあたり世帯情報等の開示について同
意書の提出を必要としています。お客様より同意書をご提出いただければ、Ｎ
ＨＫが自治体にお客様の免除事由の存続について確認することができますので、
毎年、証明書をご提出いただく必要はなくなります。もし、ご希望があれば、担
当の放送局よりお客様へ直接ご連絡をとらせていただきます。