党宛に下記相談がありました。
【相談内容】
※障害者支援のお仕事をされている方からのご相談です。
支援している身体障害者の方(1級)について、
支援している方は令和2年8月に身体障害者1級の障害認定を受け、認定を受けた当
時は、酷いアルコール依存症により精神状態も正常ではない状況であった。
(NHK受信料制度について正確に把握できる状態ではなかった。)
両下肢が不自由な状況で、施設に入ってようやくつかまり立ち等ができるようになっ
た。
その後支援などを受けてNHK受信料の免除申請を申請したが、事情を説明しても
遡って免除してもらえないと言われた。
NHKふれあいセンターの主査と言う方はこちらの話を全く聞いてもらえず、一方的
な対応だった。
今年11月10日にNHK青森放送局へ電話して同じ事情を説明したが、同様に全くこち
らの話を聞いてもらえなかった。
相談者は障害認定を受けた後も自身の食費を削ってNHK受信料の支払いを捻出して
いた。これが返金されないとは何事か。NHKは障害者への配慮を全くしていないの
か。
障害をお持ちの方がNHK受信料の免除が可能という事実を知らずに支払い続けていて、遡って免除できないのか等の相談はこれまでも何度かありましたが、NHKは一切遡らないというスタンスでした。その他、様々な事情の方からご相談いただいていますが、NHKの対応で障害に寄り添い合理的配慮をしていると感じたことはこれまで一度もありません。
今回の事例は初めてなので、浜田聡事務所よりNHK経営企画局へ下記を質問しました。
【質問内容】
①身体が不自由な方で直ちにNHK受信料の免除申請が困難だった事情があっ
ても、NHKは障害認定を受けたときからNHK受信料の免除はしないというご見解
でしょうか。
②①が免除しないというご見解の場合、相談者の事例における、障害者権利条
約に記載された合理的配慮をNHKとしてどのようにされているのか具体的に教えてく
ださい。
(免除を遡らない合理的な理由があれば教えてください。)
③障害者に対する免除適用ルールを見直すべきだと思いますが、今後検討して
いただけるか見解を教えて下さい。
④相談者は直接契約しておらず、亡くなったご家族が契約し、契約者名義を変
更していないようですが、受信料の免除申請は完了しているそうです。
契約者本人からの申請でなくとも、免除申請は可能なのでしょうか。また、基本的な
対応として、契約者本人から免除申請しない場合、本人が亡くなっていないか等の契
約者情報の確認は電話等でしていないのでしょうか。
⑤NHKふれあいセンターの対応が悪いというご意見が複数NHK党に寄せら
れるのですが、NHKふれあいセンターの対応についてNHKが指導している内容詳
細を教えてください。改善傾向が見られませんが課題認識はありますでしょうか。ま
たNHKふれあいセンターに関する苦情の件数や内容の詳細についての直近の資料を
頂きたいです。
参考 障害者権利条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html
NHK経営企画局より本日回答を頂きました。
【回答】
①②③ 受信料の免除については、全国の自治体の障害福祉課の窓口等、行政にもご協力をいただき、制度やお手続き方法について、より多くの方に広く周知が行き届くよう努めているところです。受信料の免除の適用については、放送受信規約第10条第1項により、免除は申請していただくことが要件となっていますので、NHKはお客様からの申請を受けて、免除事由が存在するか否かを判断し、申請後の受信料について免除の可否を決定することになっています。このため、遡っての返金対応(遡っての免除申請受理)はしていません。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
NHKでは、障害のある方への合理的配慮の観点から、ホームページに専用の問い合わせ窓口を設けるなど丁寧に周知し、ご理解いただくことに努めています。引き続き、放送法および放送受信規約、免除基準に基づき、受信料の免除を適正に運用してまいりたいと考えています。
④ 個別のお手続き状況についてはわかりかねますが、基本的には免除申請は受信契約者ご本人からいただいています。その際、仮に受信契約者名義に相違があった場合は、電話等で確認させていただきます。
⑤ ふれあいセンターの対応に起因する苦情の件数等は把握していませんが、NHKに寄せられたお客様の声の総数や内訳等については、ホームページで毎月公表しています。NHKでは、ふれあいセンターのオペレーターの対応についてご意見をいただいた場合、お客様との対応状況を確認のうえ、必要に応じて助言・指導等を行っています。引き続き、お客様対応の品質向上に取り組んでまいります。
【参考】
○日本放送協会放送受信規約
○日本放送協会放送受信料免除基準
○NHKホームページ「月間みなさまの声(2023年11月分)」
https://www.nhk.or.jp/css/koe/pdf/2311.pdf
なお、令和6年4月1日から、合理的配慮の提供義務化が始まります。
NHKは果たしてこのままで大丈夫でしょうか。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo2/print.pdf
障害者に対する合理的配慮の意味さえ正しく理解できない団体は公共放送と言えるのでしょうか。
NHKに高額な受信料を支払い続けるのが嫌な方は、テレビを捨ててチューナレステレビを購入する等してNHKと解約するか、下記サイトを参考にNHK受信料を不払いしましょう。