【ＮＨＫ問題】またＮＨＫ職員の不正発覚。第三者委員会からの答申に辛辣なコメントあり、ＮＨＫの受け止めは

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またＮＨＫ職員の不正が発覚しました。ＮＨＫの不正は多いのでキャッチアップだけで大変です。

記事にある通り、本件は第三者委員会が設置され、報告書等がＮＨＫのＨＰで公表されています。

▼調査報告書（概要）

https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2023/20231219_3.pdf

▼報道局職員の不正な経費請求に関する調査報告書に対する評価について（答申）

https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2023/20231219_2.pdf

これを受けて、浜田聡事務所よりＮＨＫ経営企画局へ質問を送りました。

【質問内容】

① ＮＨＫの経費精算における規定は部署ごとに異なるのでしょうか。それとも、一律でしょうか。
② ①について、本人の申請から決済に至るまでの過程の詳細と、どのような経費が認められているのかが知りたいです。
③ 今回の事例を踏まえて、決裁者等への罰則強化が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
④ 再発防止策は、誰の責任のもと、いつまでに対応する見込みでしょうか。現時点での想定を教えてください。
⑤ 答申には「再発防止策の趣旨の徹底」が要望されていますが、これについて対応予定はありますか。対応予定がある際は、再発防止策の趣旨とは何と理解され、どのように徹底するのか見解を教えてください。
⑥ 答申には、「近時ＮＨＫでは、取材情報の漏えいほか、報道機関としての課題が指摘されている。」とありますが、この課題認識はＮＨＫにおいてお持ちでしょうか。
お持ちの場合、具体的にはどのような課題認識があるのか教えてください。
⑦ 本件、警察には相談されましたか。された場合も、これからする場合も、しない場合も理由を教えてください。
⑧ 今回の不正経費精算について、回収目途はいつ頃となりますでしょうか。また全件全額回収可能とのご判断でしょうか。見立てを教えてください。
⑨ ＮＨＫ職員の職業倫理を高めるために、最も重要な具体策は何か、見解を伺います。

ＮＨＫ経営企画局からは、下記回答を頂きました。

【回答】
① 部署ごとに異なることはありません。
② 本人の申請から決裁に至るまでの過程については、以下のとおりです。

１．申請時には、支払請求票に請求書等を添えて、請求決定者を経由して経理担当部課に回付します。
２．請求決定者は内容について請求決定を行い、経理担当部課は支払決定を行います。
なお、書籍等の資料費など、業務上必要な経費を認めています。
③ 調査報告書にあるように、今一度、自身に与えられた権限を自ら行使するという原則に立ち返り、自らの責任を自覚したうえで権限を行使することや、法令や内規を遵守することを徹底します。
また、業務実態に即していない内規の見直しや、役割や手続きなどを明確にするための内規の整備を検討していきます。
そして、内規が適切に運用されているかをモニタリングし、逸脱する行為が認められれば、直ちに是正するとともに厳正に対処する方針です。
④⑤ 再発防止策の趣旨とは、「受信料の財源は公金であり、その不正・不適切な利用は金額の多寡に関わらず生じてはならない」ということであり、その趣旨も含め、12 月 22 日にＮＨＫの全部局のリスクマネジメント推進責任者に対して、説明を行いました。
報道局のみならず、すべての部局において当事者意識を持たせ、早期に再発防止策に徹底的に取り組んでいきます。
⑥ 答申にあるとおり、取材現場における基本倫理の徹底を行い、風土改革を行うことが必要であると考えています。また、取材現場だけでなく、ＮＨＫで働くすべての者が、この答申の重みを受け止め、信頼回復に努める必要があると考えています。
⑦ 今回の調査は、取材の自由や取材源の秘匿に最大限留意する必要があり、報道機関として自主・自立的な調査を実施するため、この分野に造詣の深い専門家からなる第三者委員会を設置し、指導、助言を受けながら進めてきました。本人は退職後も調査に協力し、弁済の意思を示しており、今後の弁済状況などを確認しながら判断していきます。
⑧ 当該本人は、当初より弁済すべきものは弁済するとの姿勢を示しています。
今後、全額を弁済させる方針です。
⑨ 受信料という公金を活動資金とする公共放送であるＮＨＫは、より一層の高い意識が全職員に求められています。公共放送としての役割や視聴者から求められている期待について、職員自らが強く意識するための研修・教育を徹底し、意識改革を図る必要があると考えています。