先日の総務委員会において、浜田議員がクルド人について質疑を行いました。
時間切れでしたが、元々の質疑通告ではこの後、PKKを取り上げる予定でした。
https://www.moj.go.jp/psia/ITH/situation/ME_N-africa/Turkey.html
(URL本文抜粋)
トルコでは、1984年に「クルド労働者党」(PKK)が、「クルド人国家の樹立」を掲げて武装闘争を開始し、1990年以降、国内各地で事件を引き起こしており、トルコ政府は、PKKが拠点を構えているイラクとの国境地帯等で掃討作戦を展開してきた。
PKKは、2013年3月、最高指導者アブドラ・オジャラン(注67)(服役中)の指示に基づき停戦を宣言し、同年5月、トルコ領内からイラク北部に向けたメンバーの段階的な撤退を開始した。
こうした中、トルコ当局は、PKKがトルコ当局に攻撃を行ったこと等を理由に、2014年10月及び2015年7月に、トルコ南東部やイラク北部でPKKに対する空爆を断続的に実施したほか、トルコ各地でPKKの拠点を摘発し、メンバー多数を殺害又は拘束した。PKKは、同国軍による空爆等を受け、「政府との停戦はもはや意味を失った」とする声明を発出した上、それ以降、東部及び南東部を中心に、治安当局等を標的とした襲撃事件等を続けている。
テロ(組織)に関する国際法及び国内法について参議院調査室へ浜田事務所より調査依頼を致しました。
①国際法や条約などの規制内容詳細
(1)テロ防止関連条約
日本は13の条約を締結しておりますが、各条約ではテロに関する犯罪行為を定義し、当該行為を犯罪化するための立法措置等を締約国に求めております。
1 航空機内の犯罪防止条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/B-S45-0225.html
2 航空機不法奪取防止条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/B-S46-0241.html
3 民間航空不法行為防止条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/B-S49-0087.html
4 国家代表等犯罪防止処罰条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/B-S62-0201.html
5 人質行為防止条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/B-S62-0215.html
6 核物質防護条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/B-S63-1461.html
(条約改正)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/B-H28-003.html
7 空港不法行為防止議定書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/B-H10-0065.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/B-H10-0095.html
9 大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/B-H10-0113.html
10 プラスチック爆弾探知条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/B-H10-0071.html
11 爆弾テロ防止条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/B-H13-0307.html
12 テロリズム資金供与防止条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/B-H14_15-004.html
13 核テロリズム防止条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/htmls/B-H19-004.html
(2)国際組織犯罪防止条約
本条約は、国際的な組織犯罪について、犯罪化のための立法措置等を締約国に求めております。(対象犯罪としてテロ行為が明示的に規定されているわけではありません)
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称:国際組織犯罪防止条約)|外務省
国内法については、後半でまとめます。