前回のブログの続きです。
今回は議題「家族支援について」の調査資料のご紹介です。
▼主な家族支援について
▼こども家庭庁関係資料は資料が多いので、下記リンクにまとめて格納しました。
上記リンク先の資料より、主要国の事例について一部抜粋します。
▼カナダ
抜粋元資料／厚生労働省「2022年海外情勢報告」カナダ部分抜粋.pdf - Google ドライブ
▼諸外国の児童手当制度の比較
▼文部科学省関係資料
○概要・予算
文部科学省総合教育政策局「令和５年度予算(案)主要事項」
https://www.mext.go.jp/content/20230119-mxt_kouhou02-000027104_6.pdf
※表掲載の事業については、p.33,35を御参照ください。
○海外事例
【家庭教育関連の諸外国における最近の事例】
①坂梨薫、水野祥子、棒田明子、近藤政代、山本詩子「カナダにおける家族・子育て支援 －ファミリーリソースセンターを視察して－」『関東学院大学看護学会誌』Vol.3, No.1（2016年）
②大桃敏行(学習院女子大学)「米国連邦教育政策における家庭教育支援と親の参加「頂点への競争 早期学習チャレンジ RTI-ELC)J を中心に」『教育制度学研究』26号（2019年）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjseso/2019/26/2019_180/_pdf
③荒見玲子(名古屋大学)「アメリ力の家庭教育支援 -政策対象の捉え方・供給主体に着目して-」『教育制度学研究』26号（2019年）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjseso/2019/26/2019_181/_pdf/-char/ja
④湯野基生（国会図書館海外立法情報課）「【中国】家庭教育促進法の制定」『外国の立法』No.290-1（2022年１月）
https://chosa.ndl.go.jp/download/20211228/0000051646001.pdf
【家庭教育関連の諸外国と日本との比較を行ったもの】
最近の資料は探し出せませんでしたが、15年以上前の比較調査ですが以下の資料などがあります。
・独立行政法人 国立女性教育会館「平成16年度・17年度家庭教育に関する国際比較調査報告書」（平成18年）
https://www.nwec.go.jp/about/publish/2005/ndpk5s0000000zft.html
▼厚生労働省関係制度まとめ
【別添資料１】202003家族介護者支援に関する諸外国の施策と社会全体で要介護者とその家族を支える方策に関する研究事業
【別添資料２】201803「諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸施策」
【別添資料３】障害福祉サービス等障害保健福祉分野における予算・制度の国際比較に関する調査研究事業報告書
家族支援について一覧化してみたことはなかったので、大変参考になりました。
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