【調査資料】公益法人の公益性とは？守られていなかったらどうなる？認定基準と欠格事由について - 村上ゆかりの日記 （浜田聡参議院議員秘書）
前回のブログの続きです。
国会図書館からの調査資料を可能な範囲で公開します。
【回答】
①認定基準（第 5 条～を想定）の逐条解説
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「公益法人法」といいます。）は、第 5 条において、公益認定の基準を定めています。第 5 条を含む多くの規定は、令和 6 年法律第 29 号によって改正されています（資料 1）。
今回の調査では、公益法人法に係る逐条解説の刊行を確認することができませんでした。御参考として、改正前第 5 条が定める公益認定の基準に関する、内閣府公益認定等委員会のガイドライン（資料 2）及び実務書の解説（資料 3）をご提供いたします。
②これまで、法第 3 節の各条に該当した事案の詳細、関連する判例
公益法人法は、第 2 章第 3 節において、報告及び検査（第 27 条）、勧告、命令等（第 28 条）、公益認定の取消し（第 29 条）、公益認定の取消し等に伴う贈与（第 30条）、行政庁への意見（第31 条）について規定しています。行政庁は、公益法人に対して、勧告（第 28 条第 1 項）、命令（第 28 条第 3 項）又は公益認定の取消し（第 29 条第 1項、第 2 項）を行ったときは、勧告の内容を公表し（第 28 条第 2 項）、命令をした旨を公示し（第 28 条第 4 項）、又は公益認定を取り消した旨を公示すること（第 29 条第 4 項）が義務付けられています。
公益法人 informationでは、公示、公表、勧告等に関する情報が掲載されています。近時、第29 条第 4 項の規定に基づいて公益認定取消しの公示がされた法人として、公益財団法人 AM ちいき財団（資料 4）、公益社団法人大阪府猟友会（資料 5）、公益社団法人日本通信教育振興協会（資料 6）公益社団法人鳥取県再犯抑止更生協会（資料 7）などがあります。ただし、これらの事案の多くは、第 29 条第 1 項第 4 号の規定に基づくもの、すなわち、公益法人から公益認定の取消しの申請があったものです。
公益法人の自主的な判断によらずに公益認定が取り消された事案について紹介した論文として、資料 8 があります。
また、第 28 条第 1 項の規定に基づく勧告がなされた事案として、公益社団法人橿原経済倶楽部に対するもの、公益社団法人テコンドー協会に対するもの、公益財団法人日本柔道連盟に対するものなどがあります。
なお、各種判例データベースを確認いたしましたが、第 2 章第 3 節の各条が参照法令として挙げられた判例は見当たりませんでした。
③公益法人が、公益認定申請の際に提出した定款に違反した（している）場合に、考えられる行政庁の対応（新聞記事等）
公益法人がその定款を遵守していないことが問題となった事例を報じた記事として、資料 9～資料 12 をご提供いたします。
▼資料（本ブログでは、著作権の都合上、紙資料はタイトルのみご紹介します。）
資料1 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）
資料2 内閣府公益認定等委員会「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」2019.3. 公益法人 information
https://www.koeki-info.go.jp/content/nintei_guideline_3103.pdf
資料3 渋谷幸夫『公益法人一般法人の機関と運営 上巻 増補 2 訂版 第 6 版』全国公益法人協会, 2021, pp.105-163.
資料4 岐阜県清流の国推進部地域振興課「認定の公示」2024.5.31.
資料5 内閣府大臣官房公益法人行政担当室「公益認定取消しの公示」2024.5.30.
資料6 同上「公益認定取消しの公示」2024.3.31.
資料7 鳥取県知事平井信治「公益認定取消しの公示」2024.3.21.
資料8 古市雄一朗「公益認定取消しと公益認定制度についての再検討」『非営利法人研究学会誌』19 号, 2017, pp.49-60.
資料9 「公益法人の返上 決定 テコンドー協会 税制優遇より再建」『朝日新聞2014.4.24.
資料10 「テコンドー協会：財政基盤なく 公益認定を返上へ」『毎日新聞』2014.4.7.
資料11 「テコンドー協会に内閣府が是正勧告 資格停止問題」『東京新聞』2013.12.11.
資料12 「無報酬役員に謝金支払い 30 公益法人」『読売新聞』2010.11.16, 夕刊．
