▼上記記事一部抜粋
「テレビを持ちながらいまだに契約を結んでいない人の多くは、ＮＨＫの番組や受信料制度に疑問を持つ人も多い。こうした相手には、担当者が直接面会して公共放送の意義などを説明し、先方の意見にもじっくりと耳を傾ける地道な努力も必要で、未収者に対しても同様の丁寧な対応が欠かせないとの声が営業現場には根強い。」
上記記事によると、ＮＨＫは訪問営業を介して公共放送の意義を説明し、先方（国民）の意見にもじっくりと耳を傾ける地道な努力が必要で、丁寧な対応をしているそう。
随分実態と異なりそうな情報だったので、浜田聡事務所よりＮＨＫ経営企画局へ下記質問を送りました。
【質問内容】
上記記事にある、
「テレビを持ちながらいまだに契約を結んでいない人の多くは、ＮＨＫの番組や受信料制度に疑問を持つ人も多い。こうした相手には、担当者が直接面会して公共放
送の意義などを説明し、先方の意見にもじっくりと耳を傾ける地道な努力も必要で、未収者に対しても同様の丁寧な対応が欠かせないとの声が営業現場には根強い。」
について、
①この記載はＮＨＫの正式見解と同じでしょうか。異なる点があればＮＨＫの営業現場での訪問に関する見解を教えてください。
②①について記載内容とＮＨＫ見解が同じである場合、訪問して聞き取った意見について、昨年度の意見の総数とどのような意見が多かったのか詳細を教えてくださ
い。
③②について、聞き取った意見はＮＨＫのどの部署、役員が確認していますか。またその意見を反映して行った対応などがあれば詳細を教えてください。
④訪問時に丁寧な説明を行っているとの事ですが、具体的にどのような内容を説明していますか。（放送法に関する内容か、ＮＨＫの報道内容に関するものか、ＮＨ
Ｋの受信契約に関する内容か、主に丁寧な説明を行っているのはどの項目についてでしょうか。）
質問をしたのは７月３日ですが、回答が来たのは８月１３日でした。国民の声を聞くために訪問営業を重視し、常日頃から意見を吸い上げて経営に反映しているのであればどれもすぐに答えられそうなものですが、何故１か月以上も回答に時間がかかったのでしょうか、不思議です。
ＮＨＫからの回答は下記のとおりでした。
【回答】
① ＮＨＫでは、デジタル、放送、文書などを組み合わせて、受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、契約・支払をお願いする営業活動を進めています。また、状況に応じて視聴者のみなさまに直接お会いして、ご説明する機会も重要だと考えています。
② ＮＨＫへの意見や要望、問い合わせは、電話やメールなどにより年間でおよそ３００万件程度寄せられています。ご意見やご要望の内容は、ＮＨＫホームページ（https://www.nhk.or.jp/css/koe/）で公表しています。（訪問して聞き取った意見のみを集約したものはありません）
③ 視聴者対応の状況については３か月に１回以上、経営委員会に報告しなければならないと定められており（放送法第３９条第４項）、視聴者局でとりまとめ、定期的に経営委員会に報告し公表しています。また、視聴者のみなさまの声を反映した取り組みは、ＮＨＫホームページ（https://www.nhk.or.jp/css-blog/index.html）でご覧いただけます。
④ 受信料制度の意義や公共放送の役割の説明に加え、ＮＨＫの放送番組やサービス等についてご案内しています。
訪問して聞き取った意見のみを集約した資料がないのに、何故訪問して聞き取った意見が重要だと言えるのでしょうか。
年間まとめ | NHK みなさまの声にお応えします によると、２０２３年度の意見の受付方法は下記のとおりのようですが、訪問で頂いた意見はその他１．２％にしか入らないほど件数が少ないのでしょうか。となると、来局して聞き取った意見よりも件数が少ない事になります。訪問で聞き取った意見を重要視しているというのはかなり怪しいのではないかと思います。
以前ＮＨＫ経営企画局から頂いた２０２３年度の訪問件数はおよそ１，１３０万件で、そのうち不在だった件数はおよそ９００万件です。つまり約２３０万件と接点を持ったにも関わらず、聞けた意見の数は上記グラフにあるその他（約３．７万件）にも満たないという事になります。本当に意見を聞く事を重要視しているのでしょうか。明らかに怪しいです。
直接会って説明する機会が重要ということは、一律に同じ説明をするのではなく、きちんと個々の知りたいことに合わせて説明するという事になります。当然質問や意見が出る前提ではないでしょうか。訪問という明らかに高いコストをかけている割に、意見が聞けた数が殆ど無いのでは、ＮＨＫはろくに丁寧な説明をしないまま訪問営業という手法のみに頼ってとにかく受信料が徴収できれば良いと考えているだけではないかと疑われても仕方ないでしょう。
そもそも少し前までＮＨＫふれあいセンターという電話窓口へ何度電話してもつながらないという事態に陥っていました。
こんな状況を作り出しておきながら国民との対話が重要だ等とよく言えると思います。きちんと対話していたなら電話がつながらない事くらいはすぐに内部で察知して対処できたでしょう。
営業窓口が対話の窓口というのはごもっともです。本当に国民との対話を重要だと考えているなら、ＮＨＫはいい加減、営業手法そのものを抜本的に見直すべきだと思います。
