党宛に下記相談が参りました。
【相談内容】
昨年５月１日に、●●県○○市の一軒家から埼玉県の一軒家に引っ越した。
引っ越しの際に、引っ越し前の自宅には衛星放送が受信できる設備がないのにＮＨＫとの契約が衛星契約になっていることを知った。ＮＨＫに問い合わせたら、平成●●年●月（10年以上前）からJ:COMで契約したと主張するが、これまでJ;COMを通じて契約した記憶がない。昨年１２月、ＮＨＫの埼玉西営業センターへ直接出向き、経営管理企画センターのＡ氏と話したが返金はできないの一点張り。対応に納得できず、今年４月３０日にＮＨＫふれあいセンターへ電話してＢ氏に「責任者と話したい」と伝えたら、
千葉局の新安浦営業センターの休日担当のＣ氏が電話をくれたが、Ｃ氏は責任者ではないとの事だった。契約当時の契約書を見せてほしいと伝えたところ、翌日（５月１日）に再度Ｃ氏から電話を頂き、契約書は破棄したので無い、契約当時は衛星放送が受信できる状況だったから衛星契約分の請求は妥当だと言われた。契約書を破棄したのに衛星放送が受信できる状態だったことが分かるという見解はどういう理屈なのか。
相談内容を受けて、浜田聡事務所よりＮＨＫ経営企画局へ下記質問をお送りしました。
【質問】
①今回のご相談について、事実関係の確認をお願いします。
②相談者は契約書の写しをお求めですが、（浜田事務所で取り寄せも了承済み）相談者の契約書写しを頂けますでしょうか。
③契約書を破棄した場合、破棄した理由を教えてください。
④相談者の契約当時、一軒家で衛星放送を受信する設備はなかったとの主張ですが、衛星放送の受信確認が取れた記録はありますか。また、衛星放送の受信確認はどのように行ったのか教えてください。（Ｃ氏が主張した「契約当時は衛星放送が受信できた」の根拠をお示しください。）
⑤相談者は、衛星放送を受信していなかった期間分の衛星契約と地上契約分の差額分を今後のＮＨＫ受信料の請求と相殺する事を希望されていますが見解を教えてください。
⑥契約当時、契約書の取り交わしたのは委託法人でしょうか。委託法人であれば法人名を教えてください。
⑦今回の件について①事実関係の確認の上で、ＮＨＫの相談者の対応なども含めご見解を教えてください。
昨日、ＮＨＫ経営企画局より下記回答がありました。
【回答】
① ご相談者様と対応した職員に事実関係を確認しました。「遡って契約種別を変更するのは難しい」とご説明しましたが、「契約書を破棄した」とは申し上げていないとのことでした。
②③ 契約書は倉庫に保管してあります。「開示等の求め」の手続きをいただければ、写しを郵送いたします。
なお、契約者ご本人様に契約書をお見せするだけでよろしければ、さいたま放送局にてご対応させていただきますので、その旨ご連絡ください。（℡(048)833-2045）
④⑥ ご相談者様は、当時加入していたケーブルテレビ局を通じ、団体一括支払を申し込まれていますので、ＮＨＫとしては衛星放送を受信できていたものと考えています。
⑤ 衛星契約から地上契約への契約種別の変更にあたっては、お客様から衛星契約を要しないこととなった事由等をお届けいただき、ＮＨＫにおいて内容を確認のうえ、放送受信規約第５条第３項第２号の規定に基づき、お届けがあったときの当該月分の放送受信料から変更後の契約種別の料額とさせていただいております。過去に遡って契約種別を変更し、その差額分を今後のＮＨＫ受信料の請求と相殺するといったご要望にはお応えすることはできません。
⑦ 引き続き、お客様の心情に寄り添いながら、放送法・受信規約等の規程に則った適切な対応に努めてまいります。
参考 ＮＨＫ 開示等の求めの手続き
団体一括支払（ケーブルテレビ加入者への受信料の割引）
J:COMについては、以前訪問員に関する相談をお受けしたことがあります。J:COMと契約をしていなくてもJ:COMの訪問員が「定期点検です」と言って突然訪問する事があるようです。
定期点検と言って訪問し、契約を取ろうとする悪質な訪問員がいることについては党宛に複数の相談を受けています。突然来る訪問員には気をつけましょう。
ＮＨＫの実態については下記も参考までにご覧ください。
