先日ご紹介した下記ブログの件の続きです。
国税庁に対して、下記の質問をしています。
≪相談内容≫
国税局において障害者への合理的配慮がなされておらず、障害者の離職があまりにも多いです。
例
- 温度調節が苦手な為に日中の外出時に熱中症になりやすい障害者に対して、徒歩分数の少ない最寄り駅ではなく最安経路という理由で徒歩分数の長い駅からの交通費しか認められない。
（医師の診断書を求められて提出しても同様の対応）
- 足に障害のある職員に対して、エレベーターのない会場での勤務を命じられ、階段の上り下りを繰り返した結果足が更に悪化し、またバランスを保つためにロフストランドクラッチ（杖）に力を入れていた為に腕の靱帯を痛めてしまった。
他にも合理的配慮がなされていない事案を多数聞きます。
≪質問≫
上記相談を受けて、
１ 国税庁にて行っている雇用された障がい者に対しての合理的配慮の具体的な内容
２ 上記内容は「合理的配慮」にかけているとの認識か否か
≪回答≫
国税庁においては、公的機関における障害者への合理的配慮事例集等を参考に
し、募集、採用、採用後の各段階で合理的配慮を行っています。
具体的には、①発達障害のある体温調整が苦手な者からの通勤時の屋外での徒
歩時間を短くしたいという申出に対し、医師の意見も参考にし、本人申出のとお
り通勤経路を認定する、②確定申告会場に従事している下肢に障害のある者から
の階段の上り下りで身体的負担が大きいとの申出に対し、申出日以降、階段の上
り下りが必要となる会場に従事させないこととするなどしております。
≪質問≫
３ ②について、合理的配慮に欠けているとの認識の場合、当該待遇の障がい者はどちらに相談すればよろしいでしょうか。
（税務署の人事には既に相談しているようですが、聞き入れてもらえないと伺っています）
≪回答≫
各国税局において、合理的配慮を行っていると認識しております。要望がある
場合には、税務署の場合は総務課長が窓口になります。また、各国税局のカウン
セラーに直接相談いただくことも可能です。
≪質問≫
４ 国税庁の税務署ごとの障がい者採用の離職率の推移などが分かる資料がもしあれば、頂けますでしょうか。
５ 国税庁として障がい者採用において離職率が高いという認識はありますか？
≪回答≫
国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果のとおり、平成
30 年 10 月 23 日から令和２年６月１日の間に、当庁において採用した 1,624 名の
うち、363 名が離職しており、定着率は 77.6％となっております。全行政機関の
平均 84.0％を下回っていることは認識しております。
【担当者】
国税庁長官官房人事課
質問者には、上記回答を共有させて頂きました。
本件について追加で進捗があれば、またお知らせいたします。
