【ＮＨＫ問題】一人暮らしの契約者が亡くなったとＮＨＫへ伝えても請求書が届くのですが…

ＮＨＫ党へ以下相談が寄せられました。

【相談内容】

今年6月に故郷で8年前から介護施設に入所していた実母が他界しました。

諸々整理してわかったことですが、施設に入ってからは実家には誰も住んでおらず、身寄りである私も妹も別世帯でしたので家には居住実態がありませんでした。

帰省してもトイレも使えない状態だったので泊まることもできない状態でした。

それにもかかわらずNHKの受診料が8年間も口座から引き落とされていており、私はＮＨＫへ連絡し実態を説明したのですが、返金はできないとのことでした。

仕方がないとあきらめておりましたが、なんと電話連絡の際に死去を報告したにもかかわらず、母名義の受診料の払い込み書が未だに空き家になっている実家に届きました。

そのためNHK金沢放送局に電話しました。電話対応者は石田さんという女性。

7月に母親が死去したことをNHK金沢放送局へ伝え、その時に既に実家は母親が施設に入所した8年ほど前から誰も住んでいない状態である、

そのことも話し受信料の徴収を止めてもらうように依頼したはずだと伝えると、先方は解約届けが出されていないので解約はされていないことの一点張りで全く埒があきませんでした。

私「母親は亡くなってるんですよ。もう家は何年も空き家状態だし、亡くなったことは7月に伝えているのに何故受信料の催促が来るの？

　　恵美子（亡くなった母）名義ですよね。亡くなった人に受信料払わせるの？」

NHK（空き家になっているということと母の死亡は記録から認める）

　　「でも、テレビが設置してあり電気が通ってるんですよね。解約届けが出ていないのでこちらとしては（振込表を）送っています」

私「じゃあ例えば、身寄りのない一人暮らしの老人がなくなっても受信料の請求は続けるわけ？」

NHK「はい、解約届けが出てないとそうなります」

この女性では話にならないと思い、7月に話した男性と話したいと伝えるも出せないと断られ電話を終えました。

10分後、NHK金沢の北村さんという男性（7月に話した人物）から折り返しの電話があり、「今回は解約ということで処理させていただきます」と合意に至りました。

私の妹は、NHKの強気な態度に恐怖心を抱いているようで、今回の（亡くなった後の）請求も払う必要があるなら払うなどと言っている状態です。

普通の社会常識で考えて、高齢者が亡くなり誰もいない家で、電気とテレビがあるから故人名義宛に受信料を徴収する、というのはどう考えてもあり得ないと思います。

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以上を受けて、ＮＨＫ経営企画局へＮＨＫ党浜田聡事務所より質問致しました。

【質問】

契約者の親族から契約者が亡くなったという情報を聞いた際に、NHKは解約の案内をしないのでしょうか。
相談者の主張「契約者が亡くなったことをNHKへ伝えたが、解約の手続きをしていないという理由でNHK受信料の徴収が来た」というのは事実でしょうか。（個別事案としてではなく、このような事は起こりえるのかどうかをお尋ねしています）
1人暮らしの契約者が死亡して契約の事由がなくなった場合、亡くなった年月に遡って解約の受付をするという認識でおりましたが、この認識であっていますでしょうか。認識があっている場合、亡くなった情報を聞いた時点で解約の手続きがされていなくても請求書の送付は止めるべきではないでしょうか。見解を教えてください。また、問2.で亡くなったという情報を聞いたにも関わらず亡くなった方宛に請求書を起こる事が起こり得る場合、運用の見直しを要望しますが、見解を教えてください。
相談者からの内容が事実であればＮＨＫ金沢放送局の電話対応は問題があったと思いますが、見解を教えてください。問題があるとの見解の場合、再発防止策を教えてください。

ＮＨＫ経営企画局より本日、下記回答がありました。

【回答】

一人暮らしの受信契約者がお亡くなりになり、親族の方から解約の申し出があった場合
は、その住居で受信機の設置（使用できる状態に置くこと）がないことを確認のうえ、解約のご案内をさせていただいています。また、お亡くなりになった日がわかる証明書類等（死亡診断書の写し等）をご提出いただいた際は、遡って解約を受け付けています。今回の件は、お客様との対応の中で解約手続きにまで至らなかったことから、払込用紙が郵送されたものと承知していますが、相談者の方がご不快な思いをされたことについては、ＮＨＫ○○放送局から電話を差し上げた際にお詫び申し上げました。