NHKが投稿した記事にコミュニティノートが付きました。
マイナンバーカード 本人希望で廃止 4割近くが自主返納 #nhk_news https://t.co/uBDEEuDZTu
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年7月18日
※元々上記のニュースのタイトルは「マイナンバーカード 本人希望で廃止 4 割近くが自主返納」でした。
公共放送であるNHKのニュースにコミュニティノートが付いたと話題になり、これを受けてNHKは何らかの対応をするのかどうか、浜田聡事務所よりNHK経営企画局へ質問してみました。
【質問】
Twitter の新機能「コミュニティノート」により、上記NHKの Twitter の投稿内容に補足情報がついています。上記投稿については、タイトルでミスリードを招くとの指摘が投稿されています。また、このコミュニティノートは事実誤認などの場合に補足情報として投稿されることもあるようです。
Twitter のコミュニティノートだけが全てではありませんが、このような指摘がある事、またその指摘が正しい場合、これを放置する事はNHKの報道内容の信用を失墜する恐れがあると思いますが、このコミュニティノートの指摘内容について、NHK内で投稿内容の修正や訂正、内容の協議などを行う予定はありますでしょうか。
NHKからの回答は、下記のとおりでした。
【回答】
ご指摘の記事は、今月 18 日(火)夜、NHK NEWS WEB に「マイナンバーカード 本人希望で廃止 4 割近くが自主返納」という見出しで掲載したものです。その後、視聴者などから「見出しが誤解を招くおそれがある」といった指摘を頂いたことから、翌 19 日(水)午前中に見出しを「マイナンバーカード 本人希望で廃止のうち自主返納は 4 割近く」と差し替えました。
また総務省が全国 12 の自治体で行った今般のサンプル調査について、21 日(金)に松本総務大臣が閣議後記者会見で、サンプル数が少なく全国的な自主返納の数を示すものとは言えないとした上で、制度に対する国民の信頼を得られるよう取り組みを進める考えを示したことをニュースとして取り上げました。
NHK は、今後も視聴者などから寄せられたご意見やご要望を真摯に受け止めます。そして、インターネットで発信した情報やコンテンツについても、放送と同様、より正確でわかりやすいものとするよう努めてまいります。
今後、NHKのニュースで誤解を招きかねない記載や事実誤認などの報道があった場合、Twitterにおいてはこのコミュニティノートが活躍しそうです。
NHKのみならず、様々な投稿にコミュニティノートが活用されて話題になっています。個人的には、補足情報がある事で当該情報を良い意味で疑ってみることができ、議論にも繋がりとても良い事だと思います。
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