先日、このような記事を見かけました。
少し前ですが、こちらも拝見しました。
労働移動については、新型コロナによる影響以前から議論があるテーマだと認識しています。
◆労働移動とは
労働市場においての労働力の企業間や産業間や職業間や地位間の移動のこと
つまり、転職や解雇などによって人が移動すること、ということですが、現状の課題として人手が足りているところ（余っているところ）と、人手が足りていないところの乖離が生じており、労働移動によりそれを解消していくことが必要であるとの課題認識が以前からされていると承知しています。
例えば、よく言われているのが医療関係者（特に看護師、薬剤師等）や介護福祉関連職員、ＩＴ業界や建設・建築・不動産業界も人手不足と言われてきましたが、一方で一般事務職等は求人倍率が高く、就職困難と言われてきました。
新型コロナの影響により早期退職者の増加や、有期契約社員、派遣社員の契約満了等による労働移動が発生しており、労働に関するニュースも多数見かけるようになりました。
ちょうど今は、各企業が４月の組織・人事を決め始めているので、時期的な要因もあると思いますが、人材関連の業界に携わった経験がある私としては気になるところです。
厚労省のＨＰを拝見すると、有識者の意見を取りまとめた報告書が昨年12月に公表されています。
労働移動、と一言で言っても、資格保有者でなければならなかったり、業界経験をある程度積まないとつとまらない仕事だったり、体力面等の問題があったりと、なかなか難しいところも多いです。
そもそも、時代の変化や市場の需要等によって働き方の変革や求められる仕事・職種の変化を想定しなければなりません。
例えば、その昔はファイリングという専門職種がありました（旧派遣法）。これは、ざっくり説明するとファイリングをする専門職種として派遣された職員は、ファイリング以外の業務が一切できないという制限があるものです。
今では考えにくいのではないでしょうか。
https://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1226-3c.pdf
現時点での失業を減らすための労働移動も重要ですが、長期的に見て、どのような需要が高まり、どのような仕事が人に求められていくのかを考えていくことも、とても重要ではないかと思っています。もちろんこれは、企業側にも求められていくことだと思っています。
労働移動については難しい課題も多いですが、今後も注視していきたいと思います。
厚生労働省では「ウィズ・ポストコロナ時代を見据えた雇用対策パッケージ」という資料を公表しています。興味のある方は是非ご覧下さい。
