ＮＨＫが2021年6月より本格導入している「特別あて所配達郵便」について、新しい取り組みなのでどのような実績が出ているか質問してみました。
特別あて所配達郵便とは、ＮＨＫが契約率を上げるために導入開始したサービスです。
具体的には、誰が居住しているか、その家にテレビが設置されているかどうかＮＨＫが把握していない世帯へ、宛先を記載せずに「テレビを持っていたら契約しましょう」という案内を送るものです。
つまり、特別あて所配達郵便が届いた方は、ＮＨＫが「テレビを持っているかどうかも、住んでいる方がどんな方かも把握していない」という事になるため、安心して破棄することができます。
しかし、特別あて所配達郵便は、批判の声も少なくないです。
訪問員が来るよりはましかもしれませんが、この特別あて所配達郵便はテレビを持っていない等のＮＨＫと契約しなくても良い方にも届きます。非常に紛らわしく、高齢者単身世帯などに届いた場合、よく内容を確認せずに誤って契約してしまうケースもあるのではないでしょうか。
いずれにしても実績がどうなっているのか、まずＮＨＫ経営企画局へ問い合わせてみました。
【質問】
2021 年より運用開始されている特別あて所配達郵便について
①これまでの送付実績を教えてください（送付枚数と送付時期）
②これまでに特別あて所配達郵便の運用でかかった費用総額を教えてください。
③これまでに特別あて所配達郵便で契約に至った件数を教えてください。
【回答】
「特別あて所配達郵便」については、これまで大都市圏を中心に３４２万通を発送し
ています。（２０２１年７月～２０２２年５月実績）
「特別あて所配達郵便」を含む「訪問によらない取次」の評価は、様々な施策のトー
タルでおこなうこととしています。
「訪問によらない取次」の進捗は、ＮＨＫホームページで四半期ごとに公表しており、
２０２２年度第１四半期では、総数取次数は４０万件、衛星取次数は２３万件となって
います。なお、受信料を公平にご負担いただくための「契約収納費」については、決算
資料の営業経費の状況ページをご確認ください。
※参考※
２０２２年度第１四半期 ※「訪問によらない取次」の進捗 Ｐ12
2022年度第1四半期業務報告 (nhk.or.jp)
2021 年度（令和 3 年度）決算概要 ※営業経費の状況 Ｐ15
2021年度（令和3年度）決算概要 (nhk.or.jp)
回答にある参考リンクを見てみました。
この参考資料を見ても、「特別あて所配達郵便」にかかった経費総額がわかりません。特別あて所配達郵便の経費総額を把握していない場合、極めてずさんな管理であると思います。
