諸派党構想のメリット - 末永ゆかりの日記（浜田聡参議院議員秘書）

先日ブログで記載しましたが、NHK受信料を支払わない方法を教える党（NHK党）が党名を変更し、諸派党構想という戦略を打ち出しています。

すでにこの「諸派党構想」は、NHK受信料を支払わない方法を教える党（NHK党）の党首である立花孝志YouTubeチャンネルで何度も紹介されているので、ご存じの方も多いと思いますが、改めて私が感じていることを記載したいと思います。

この「諸派党構想」では、主に以下の二点が重要だと認識しています。

①諸派党構想に賛同した政治団体が、公党として国政選挙に供託金のみで挑戦できる

②諸派党構想に基づき国政選挙に挑戦した政治団体の立候補者が得票した得票数に応じて、政党交付金が決まった割合で当該政治団体へ分配される（＝政治活動のための資金を確保できる）

①諸派党構想に賛同した政治団体が、公党として国政選挙に供託金のみで挑戦できる

先日作成したチラシにも載せましたが、公党（自民党をはじめとした所定の条件をクリアした政党）以外の政治団体が国政選挙へ挑戦しようと思うと、莫大なお金がかかります。ハードルがとても高く、挑戦すらできない政治団体も多いと思います。

しかし、この諸派党構想の戦略に基づけば、公党以外の政治団体が公党と同じ土俵で戦うことができます。これは大きなメリットといえると思います。

政党交付金（政党助成法に基づき、税金から分配される政治活動用の資金）は、国民が国政選挙で投票した得票数や、国民が選んだ国会議員の数に応じて公党に政治活動用の資金として分配される仕組みになっています。つまり、国民の声が反映される仕組みになっているのです。

しかしながら、それは「公党」限定とされており、公党以外の政治団体が国政選挙に挑戦して一定の得票を得たとしても、その得票は政党交付金の分配には反映されません。公党は、たとえ候補者が落選しても「政党交付金」という形でその得票は活かされるのですが、公党でない政治団体は、そうはならないのです。

この「公党ではない政治団体」を支持する少数派の国民の声を活かすために、「諸派党構想」では、政党交付金を候補者の得票に応じて政治団体へ分配し、その政治理念に基づいた政治活動の資金として活用いただけるようになっています。

◆政党助成制度について、総務省のページをご紹介します。

なお最新情報では、NHK受信料を支払わない方法を教える党（NHK党）の党名は

「古い政党を支持しない党」

略称「古い」

という案で進んでいるようです。

この後、「諸派党構想」に向けて政治団体の設立などを検討されている方向けに、政治団体の設立についてまとめてみようと思います。