立花党首からの指示で、ＮＨＫ経営企画局へ質問してみました。
【質問】
現在、受信料半額免除及び全額免除されている事について
- 半額及び全額免除対象となっている方の対象者となった根拠をそれぞれ教えてください。
- 住民税非課税世帯で免除対象外となっている方は、なぜ免除されないのか、①の対象者との違いを教えてください。
- 免除されたＮＨＫ受信料は誰が負担しているのでしょうか。誰が負担しているのかと、何故負担しているのかを教えてください。
この質問に対し、本日ＮＨＫ経営企画局より以下回答が参りました。
【回答】
受信料の免除は、ＮＨＫの公共的使命に照らし、社会福祉や教育の分野において、放
送の普及を図ることを目的としています。
個人を対象にした免除は、福祉面での厚い保護を必要とされる方々に、料金面での負
担を軽くすることで、より放送を楽しんでいただける機会を増やしていくことを目的に
設けられているものですが、こうした免除措置は、一般視聴者の負担により成り立つも
のであることから、限定的に運用することが必要だと考えております。
このような考えのもと、受信料の免除は、総務大臣の認可を受けた免除基準にもとづ
いて実施しています。「住民税非課税の世帯」ということだけではその基準に該当しな
いため、免除の対象外となります。
【参考】ＮＨＫのホームページアドレス
○放送受信料の免除について
https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/exemption_list.html
○受信料免除に関する質問集
https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/menjo/qa.html
残念ながら免除基準の具体的な根拠は示されませんでしたが（総務大臣の認可を受けた免除基準というのは、根拠になっていません）、免除された受信料は一般視聴者の負担であるという回答がありました。当然と言えば当然の回答です。
例えば生活保護世帯の方の生活は、税金から出されています。水道光熱費や家賃なども含めて、必要な生活費を試算して毎月保護費が支払われます。
ＮＨＫ受信料はこの水道光熱費のように、生活保護世帯の必要な生活費とは認められず、何故かＮＨＫが免除する形になっています。
例えば電気代や水道代が、ＮＨＫと同じように事業者側が免除して他の利用者が負担するという仕組みだったらどうでしょうか。ＮＨＫ受信料制度は公平であるべき制度ですが、こういった点がしっかり議論されて決められてきているのかどうかは疑問が残ります。
ＮＨＫへの抗議はＮＨＫ受信料を不払いすることで意思を示すことをお勧めしています。
アプリもあります。
