【ＮＨＫ問題】ＮＨＫの解約時に、テレビを譲った第三者の個人情報を聞かれたけど答える義務はあるの？

「ＮＨＫの解約時に、テレビを譲った第三者の個人情報を聞かれ、答えられないと解約できないと言われた」という相談がＮＨＫ党が複数寄せられました。

これを受けて、ＮＨＫ経営企画へＮＨＫ党所属浜田聡事務所から質問したところ、昨日回答が来ました。

【質問内容】
解約時に、契約者から、契約者以外の個人情報を提供することについて
①解約時に収集した個人情報の当事者（契約者以外）が、NHK へ自分の個人情報を提供される事実はどこで知るのでしょうか。（NHK が通知などを出しているのでしょうか？）
②①について、契約者以外の個人情報の保管期限は定められていますか？NHK 個人情報
保護規程を見てもわかりませんでしたので、具体的に教えてください。また見落としであればどこに記載があるのか教えてください。
③②について、保管期限が定められていないのであればその理由を教えてください。
④①について、契約者が契約者以外の個人情報を NHK に勝手に伝えることについてリスクを感じた場合、個人情報提供の拒否はできますか？また、拒否した場合でも解約は可能ですか。

【ＮＨＫ経営企画局からの回答】

受信契約者の個人情報は、ＮＨＫホームページで公開している「受信料関係分野プライ
バシーポリシー」に沿って取り扱うこととしており、利用目的の「受信料の契約・収納活動」の内容として、「受信料の割引の適用要件や解約に該当する事実を確認するために、受信契約者本人やご家族等の第三者の個人情報を確認することを含みます。」としています。
また、保存期間については、「世帯合併による契約解約を受け付けた場合、みなさまか
らの問い合わせ等の対応のため、５年を超えない範囲で保存した後、データベースから該当する個人データを削除します。」としています。
世帯合併による解約のお届けを受理するためには合併先の受信契約を確認する必要が
あり、同プライバシーポリシーにおいても、「別住居で別の受信契約を締結されている方が同一生計の受信契約者の住居に同居する等により受信契約を解約する際に、同居先の受信契約者等に関する個人情報を確認することを含みます。」と利用目的にお示ししています。そのため、同居先の個人情報をご提供いただけず、合併先の受信契約を確認できない場合は、世帯合併による解約のお届けを受理することができません。