ＮＨＫ受信料はＮＨＫの経費を公平に国民が負担しあう仕組みとなっているため、公平負担が大原則です。
このことはかねてから政党や国会で追及していますが、党の問い合わせフォームへ下記ご意見を頂いた事を受けて、改めて浜田聡事務所よりＮＨＫ経営企画局へ下記質問をお送りしました。
【質問内容】
「ＮＨＫ受信料の公平負担の担保の為、テレビ等の受信機購入時にＮＨＫの契約義務に関する案内と契約書を一緒に渡すようメーカーや小売店に働きかけるべきだと思う」とのご意見が事務所宛にありました。
① このご意見に対する正式見解を教えてください。
（対応検討するかしないか、またその理由、今後検討するのであればどの場でいつ検討するのか等）
② ＮＨＫ受信料の免除基準に該当する事を知らずに免除申請されていない方から多く相談を受ける事が多いのでＮＨＫ受信料の免除制度についても、受信機購入時またはＮＨＫと契約が成立した際に詳細に案内をすべきと考えますが、見解を教えてください。
ＮＨＫ経営企画局より、本日回答がありました。
【回答】
① すでに一部の販売店やメーカーのみなさまにご協力いただき、受信機を購入された方へ受信契約のお手続きをご案内していただいています。受信料の公平負担を図るため、お客様との様々な接点を通じて、受信契約のお手続きについて広くご案内してまいります。
② 免除制度については、インターネットでの契約手続き完了メールなどのお知らせに加え、ＮＨＫホームページや受信料制度に関する説明冊子などで広く周知しています。免除基準に該当する方に免除制度の周知が行き届くよう、引き続き努めてまいります。
既にテレビ購入時に案内をするという取組みを始めているそうです。知りませんでした。案内方法が適切か等、詳細を追加質問してみようと思います。一方で、なぜ免除制度をセットで案内しないのでしょうか。免除制度を知らなかったという声は多く聞きます。案内しない理由がありません。
引き続きＮＨＫには受信料の公平負担を適正に運営して頂くよう求めていきます。
ＮＨＫが公平負担の原則を反故にしていると言っても過言ではない現状の大変不公平な受信料制度及び制度運用で馬鹿真面目に高額な受信料を支払う必要はありません。
下記サイトを参考に受信料の不払いをお勧めします。
ＮＨＫにおいては、不払いが増える前に組織の抜本的な見直し及び真に公平と言える受信料制度の確立のご検討をお勧めします。
