【ＮＨＫ相談】テレビを廃棄してＮＨＫを解約したら、NHKが訪問してくる様になった？！

ＮＨＫ党では、「ＮＨＫと契約をして不払いする」事をお勧めしていますが、当然ながらテレビ（受信機）を持っていなければＮＨＫと契約をする必要はありません。

テレビが故障して購入の予定がない、もしくはＮＨＫと契約をする必要がないチューナレステレビ（https://www.smarttv.jp/）等へ買い替えた場合は、これまでのNHKとの契約を解約することができます。

◆解約の仕方は？

ＮＨＫふれあいセンター（0120-151515）に電話すれば、解約できます。

※ＮＨＫふれあいセンターは電話が繋がりにくいというご相談が多いので、ＮＨＫふれあいセンターに繋がらない場合は、お住いの放送局へお電話ください。また、解約時に未払い金があっても解約は可能です。

https://nhk-no.jp/column/kaiyaku/nhk-hureai/

◆解約したら、NHKが来た

無事に解約できると、ＮＨＫから解放された気分でとてもすがすがしい気持ちになる事と思います。…が、ＮＨＫを解約してから、ＮＨＫの訪問員が訪ねてくるようになったという相談が少なくありません。解約したのに、何故このような事が起こるのでしょうか。

なんとＮＨＫは「ＮＨＫと解約しても、その後テレビを購入するかもしれない」という理屈で、解約した方をＮＨＫ訪問員の訪問対象としているのです。なんという身勝手な理屈でしょうか。ＮＨＫと縁を切りたいという理由でテレビを破棄して解約した方はたまりませんね。訪問のほか、ＮＨＫから契約を促すような郵便物やチラシなどが投函されるようになったという声も聞きます。

◆対策は？

ＮＨＫ訪問員が来た場合、テレビはありませんとインターホン越しに伝えてください。訪問員自体無くしてほしいというご要望も多数お聞きしますが、国民の気持ちに寄り添う気のないＮＨＫに伝えてもあまり意味はありません。玄関先にＮＨＫ党が無料で配布しているＮＨＫ撃退シールを貼る等の対策も考えられますが、契約する義務がないのにこのような対策をしなければならない事自体が億劫ですよね。ＮＨＫそのものが悪質と言えます。

ＮＨＫ撃退シールの他、ＮＨＫ撃退アプリをインストールしておくこともお勧めしています。

https://app.nhk-no.jp/

その他、ＮＨＫに関する被害相談への対応や受信料の不払い方法については、下記サイトを参考にご覧ください。

nhk-no.jp

ＮＨＫの事で納得できない事やお困りのことがあれば、お気軽に末永へご相談ください。

末永携帯　080-4292-7661

【ＮＨＫ問題】特別あて所配達郵便の実績は？

ＮＨＫが2021年6月より本格導入している「特別あて所配達郵便」について、新しい取り組みなのでどのような実績が出ているか質問してみました。

特別あて所配達郵便とは、ＮＨＫが契約率を上げるために導入開始したサービスです。

具体的には、誰が居住しているか、その家にテレビが設置されているかどうかＮＨＫが把握していない世帯へ、宛先を記載せずに「テレビを持っていたら契約しましょう」という案内を送るものです。

つまり、特別あて所配達郵便が届いた方は、ＮＨＫが「テレビを持っているかどうかも、住んでいる方がどんな方かも把握していない」という事になるため、安心して破棄することができます。

しかし、特別あて所配達郵便は、批判の声も少なくないです。

www.mag2.com

訪問員が来るよりはましかもしれませんが、この特別あて所配達郵便はテレビを持っていない等のＮＨＫと契約しなくても良い方にも届きます。非常に紛らわしく、高齢者単身世帯などに届いた場合、よく内容を確認せずに誤って契約してしまうケースもあるのではないでしょうか。

いずれにしても実績がどうなっているのか、まずＮＨＫ経営企画局へ問い合わせてみました。

【質問】

2021 年より運用開始されている特別あて所配達郵便について
①これまでの送付実績を教えてください（送付枚数と送付時期）
②これまでに特別あて所配達郵便の運用でかかった費用総額を教えてください。
③これまでに特別あて所配達郵便で契約に至った件数を教えてください。

【回答】

「特別あて所配達郵便」については、これまで大都市圏を中心に３４２万通を発送し
ています。（２０２１年７月～２０２２年５月実績）
「特別あて所配達郵便」を含む「訪問によらない取次」の評価は、様々な施策のトー
タルでおこなうこととしています。
「訪問によらない取次」の進捗は、ＮＨＫホームページで四半期ごとに公表しており、
２０２２年度第１四半期では、総数取次数は４０万件、衛星取次数は２３万件となって
います。なお、受信料を公平にご負担いただくための「契約収納費」については、決算
資料の営業経費の状況ページをご確認ください。

※参考※
２０２２年度第１四半期 ※「訪問によらない取次」の進捗 Ｐ12
2022年度第1四半期業務報告 (nhk.or.jp)

2021 年度（令和 3 年度）決算概要 ※営業経費の状況 Ｐ15
2021年度（令和3年度）決算概要 (nhk.or.jp)

ＮＨＫ経営企画局からの回答

回答にある参考リンクを見てみました。

２０２２年度第１四半期 ※「訪問によらない取次」の進捗 Ｐ12

2021 年度（令和 3 年度）決算概要 ※営業経費の状況 Ｐ15

この参考資料を見ても、「特別あて所配達郵便」にかかった経費総額がわかりません。特別あて所配達郵便の経費総額を把握していない場合、極めてずさんな管理であると思います。

北区公認候補予定者として、現時点での政策（想い）

北区の行政を色々と調べながら、現時点での政策（取り組みたいこと）を考えました。

【ＮＨＫ政策】

◆ＮＨＫを始めとしたアポなし訪問による被害の根絶を目指します。
　∟ＮＨＫ訪問員による嫌がらせや嘘の相談もよく頂きますが、不動産営業などの訪問員による被害相談も都内であるようです。アポなし訪問による被害は区民の安心を脅かす要因になります。
◆ＮＨＫや生活でお困りの方のご相談をお受けし、相談者の声を行政に届けます。
◆ＮＨＫ受信料を支払いたくない方に、安心して支払わなくても良くなる方法をお知らせします。

◆ＮＨＫの対応でおかしいと思う事を、ＮＨＫへ直接訴えます。

ＮＨＫ政策は既に取り組んでいるものばかりですが、ご存じない方もいらっしゃると思うので改めて記載しました。

【行政のムダをなくす】
◆北区基本構想、基本計画、施策、事業を徹底的にチェックします。
　∟「それって何のためにやるんだっけ？」を徹底的に投げかけ、実は区民に還元できていないものをチェックします。
　∟目的と因果関係があるかどうか、実は区民に還元されていないものや、効果が無いものなどは無駄です。その行政の事業は誰のなんのためにやるのか？が一番重要なポイントです。
　∟北区の資源が必要最小限に使われているか、効果の最大化はされているか、企業が当たり前に取り組んでいる「ヒト・モノ・カネ」の効率化を北区行政に提案します。
◆行政改革と情報公開を推進します
　∟行政の事業は膨大にあります。職員や区議会議員等だけではなく、その事業を区民ひとりひとりがいつでも事業内容を確認でき、気づいた人が新しい提案や意見を持ち込める状態にする「徹底した情報公開」を求めます。また「区民にとってわかりやすい」情報公開が重要です。
　∟区民に還元できない無駄な行政の事業を改善することは行政改革にもつながります。行政がやるべき業務に集中し区民へ還元できる仕組みづくりを提案・推進します。
◆行政評価の適正化を求めます。
　∟無駄な税金投資が無いかチェックするためには、行政評価の適正化が必須です。区民への説明責任とも言える行政評価シートの情報公開を求めていきます。

【区民の生活に寄り添う】

※まだ調査中の要素が多いものなので、現時点の仮説を元に書いています。

◆北区内のインフラ整備の見直しを進めます。
　∟北区は停電が多くないですか？区民のライフラインが災害時等も提供できる体制が整っているか、チェックします。
◆北区内の喫煙者・禁煙者のたばこに関する問題の解決を目指します。
　∟喫煙者と禁煙者それぞれの権利を守り、違法な喫煙を北区からなくすための提案を行います。
◆子育て支援を推進します。
　∟子育て世帯は経済的支援だけでなく、作業コスト・時間コストの削減も重要です。おむつやコットカバー、教材などの家庭で準備するものをなるべく減らすように求めていきます。教員や保育士の負担軽減にもつながります。
◆その他
　∟北区の基本構想の理念「平和と人権の尊重」「区民自治の実現」「環境共生都市の実現」は素晴らしいと思います。
　∟区民の方から頂いた声を大事にし、北区について真剣に考えていきます！

まだ他自治体の事なども調べていないので、もっと良い取り組みがあるかもしれませんが、

現時点で最も気になっているのはNHKの事と行政の業務効率化です。目的に沿った事業がどれほどあるのか明らかにして、区民へ還元されていないものをなくしていくように一つずつやってみたいと思っています。

また、私一人では気づかないこともあると思います。区民の声を大事にして、区民が気づきやすくなるような仕組みづくりとして「情報公開」も非常に重要であると考えています。

ご意見のある方は是非下記リンクよりお気軽にご連絡くださいませ。

suenagayukari.hatenablog.com

【ＮＨＫ問題】沖縄県のＮＨＫ受信料だけ、なぜ安いのか？

昨日、浜田聡参議院議員が予算委員会で初質疑に立たれました。

youtu.be

質疑の中で、沖縄県だけＮＨＫ受信料が低いことが挙げられています。

NHK受信料の窓口-沖縄県の放送受信料額

沖縄県のＮＨＫ受信料

このことについて調べてみたところ、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」の第135条によって受信料額が通常よりも低くなっていることが分かりました。

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律

第百三十五条　沖縄県の区域において日本放送協会が徴収する受信料の額は、当分の間、沖縄県の区域における日本放送協会の業務の実状及び社会的経済的事情を考慮して定められなければならない。

この法律について、参議院調査室で調べて頂きました。

【調査結果】

①この条文（135条）が盛り込まれることとなった経緯が分かる資料

当該条文が盛り込まれることとなった経緯が分かる資料として、「沖縄の復帰対策に関する参考資料.pdf」の抜粋を送らせていただきます。

資料中の「沖縄の復帰対策に関する要請決議」において、琉球政府立法院は公共料

金を含め物価に対し直接的な影響を与えると予想される諸制度について特別な措置

を講ずることを要請しており、

日本政府が昭和46年3月に閣議決定した「沖縄復帰対策要綱（第二次分）」では、

「受信料については、復帰後も当分の間、サービスの実態に応じ特例措置が講じら

れるよう配慮する」とされています。

②沖縄県におけるＮＨＫ受信料の算定根拠

沖縄県におけるＮＨＫ受信料の算定根拠について論じた文献等は見当たらなかった

のですが、沖縄県におけるＮＨＫ受信料に関する議事録がありました。

　１　第68回 衆議院 逓信委員会 第2号 昭和47年3月9日.pdf - Google ドライブ

　２　第68回 参議院 逓信委員会 第3号 昭和47年3月14日.pdf - Google ドライブ

　３　第77回 参議院 逓信委員会 第8号 昭和51年5月24日.pdf - Google ドライブ

上記１の議事録を抜粋します。

当時のＮＨＫ小野吉郎副会長の発言です。

議事録抜粋

【参考】当時の沖縄の放送環境や歴史などがわかる資料として「放送五十年史」の

抜粋を送らせていただきます。

ＮＨＫ「放送五十年史」.pdf - Google ドライブ

沖縄放送協会については、Wikipediaもあります。参考までにリンクを貼付けます。

沖縄放送協会 - Wikipedia

沖縄のＮＨＫ受信料は「復帰後当面の間」という条件付きで通常よりも安くなっていることがわかりました。

この「復帰後当面の間」とは50年たった今も当てはまるのでしょうか？

冒頭、浜田議員が質疑されたように、NHK受信料を値下げするのであればその値下げに合わせて、沖縄だけ安いという実態を是正すべきではないかと思います。

皆さまもＮＨＫについてご意見があれば是非お願いいたします。

【ＮＨＫ問題】ＮＨＫ受信料を支払っていない世帯・事業者数と、その未払者に対する訪問数、文書での督促数を聞いてみた

末永は自宅にテレビがあります。ＮＨＫを始めとして民放も一切視聴していませんが、YouTube等を見るのに使用しています。

ＮＨＫとは契約済みで、一度も支払ったことはありません。

ＮＨＫからの訪問員が来るものと思っていたのですが、現時点で一度も訪問はなく（不在の場合でもインターホンで確認できるのですが、宅配業者以外の来訪者がこれまで一度も映っていません）、ＮＨＫの督促行為の実態を聞いてみようと思い質問してみました。

【質問】
ＮＨＫと契約して未払い金がある方について
①６か月以上の未払い金がある契約者数の推移を直近 10 年で教えてください。
→総数の他、世帯と事業所別でも教えてください。
→６か月以上という条件付きで分からない場合、わかる範囲の条件で未払い契約者数の
推移を教えてください。
②未払い契約者へのＮＨＫからの督促行為（電話、文書送付、訪問）について
それぞれの年度毎の督促数を教えてください。
また、ＮＨＫ職員の督促数と委託法人の訪問員による訪問を分けて教えてください。
③未払い金がある契約者のうち、一度も訪問行為を受けていない契約者は存在します
か？存在する場合、人数を教えてください。
④③について、訪問をしない理由を教えてください。
⑤③がわからないという回答の場合、把握されていない理由と、ＮＨＫは未払い金があ
る契約者への督促行為を公平に行うために具体的に行っている対策を教えてください。

本日、ＮＨＫ経営企画局から回答がまいりました。

【回答】
① ６か月以上連続して受信料が未収になっている契約件数の推移は把握していませ
ん。１年以上連続して未収となっている契約件数の年度末時点での推移は別表①の通
りです。
② 直近１０年における１年以上連続して未収となっている契約者の対策数は別表②
のとおりです。なお、電話での対応数、および、訪問のうち、ＮＨＫ職員と委託法人
の内訳は把握していません。
③ 訪問は延べ回数で集計しているため、１年以上連続して未収となっている契約者の
うち、一度も訪問したことがない方の件数については把握しておりません。
④・⑤ 受信料をお支払いいただくための活動については、文書などによる対策も行っ
ており、訪問を前提としたものではありません。お客様との様々な接点を通じ、ＮＨ
Ｋの役割や受信料制度の意義について丁寧にご説明し、受信料をお支払いいただける
よう取り組んでいます。

回答について、一つずつ見てみたいと思います。

まず「６か月以上連続して受信料が未収になっている契約件数の推移は把握していません。」とのことでした。これは債権管理の上であり得ない事ではないでしょうか。

また「電話での対応数、および、訪問のうち、ＮＨＫ職員と委託法人の内訳は把握していません。」「一度も訪問したことがない方の件数については把握しておりません。」

との事です。つまりＮＨＫは、未払い者に対する督促行為を管理していない、つまり、債権管理を適切にしていないと言っても過言ではないのではないかと思います。

では次に、実際の督促行為についてどの程度されているのかを見てみたいと思います。

ＮＨＫ経営企画局からの回答に「１年以上連続して未払いとなっている方の数」について、下記別表①を頂きました。

別表①　１年以上連続して未払いとなっている方の数

また、別表②として、督促数を年度単位で頂きました。

別表②１年以上連続して未収となっている契約者の対策数

別表②÷別表①で、１件あたりの１年間の督促数が分かります。

2021年度は、1005万件÷116万件＝約8.6件　となり、１年以上未払いを続けている方に、１か月に１度も督促をしていないという事になります。

…いくらなんでも少なすぎませんか？取り立てるつもり、あるのでしょうか。

末永には年に数回、文書が来ましたが、訪問は来ておらず、明らかにこの平均よりも少ないです。

一方で、ＮＨＫ党へ寄せられる相談では、何度も来る、しつこい、という相談があります。頻度の話だけではなく、一度対面したらしつこいという意味なのかもしれませんが、訪問行為が公平ではなく偏って行われている可能性は十分にあるのではないでしょうか。

末永は、このようなＮＨＫの管理実態からも、ＮＨＫそのものがＮＨＫ受信料の公平負担の大原則を遵守するつもりが無いと思っています。

ＮＨＫについてのご相談、質問や意見は、お気軽にNHK党ＨＰまた末永までお問い合わせください。

www.syoha.jp

末永へのお問い合わせはこちらから↓↓↓

suenagayukari.hatenablog.com

【ＮＨＫ相談】訪問員が一切なくならない？収納業務を中心とした代替制度って何？！

下記ブログの続きです。

suenagayukari.hatenablog.com

このブログに記載のある、ＮＨＫからの回答について追加質問してみました。

【回答一部抜粋】

現行の地域スタッフ制度については、２０２３年度末で終了の予定ですが、２０２４年度以降は収納業務を中心とした代替制度を検討しており、訪問が一切なくなるということはありません。

【質問】
回答にあります、「２０２４年度以降は 収納業務を中心とした代替制度」について
①現時点で決まっている内容があれば教えてください。
②この代替制度については、どのようなスケジュールで詳細を決めていくのでしょう
か。スケジュールを教えてください。
③この代替制度については、ＮＨＫ地域スタッフのように、個人請負契約を結ぶ方が対
象となりますでしょうか。

昨日、ＮＨＫ経営企画局より回答が参りました。

【回答】
２０２４年度以降の代替制度については、地域スタッフとして業務に従事していただ
いている個人委託を対象とすることで検討を進めていますが、業務の内容やスケジュー
ルについて現時点で決まっていることはありません。

ＮＨＫ経営企画局からの回答

なんと…まだ何も決まっていないそうです。

今後も定期的に、この「代替制度」について状況を確認していこうと思います。

ブログをご覧の皆さまも、NHKについて疑問などをお持ちであればお気軽にコメント等で教えてください。

末永携帯080-4292-7661へもお電話ください。

【ＮＨＫ相談】敷地内に複数建物がある場合で、アンテナ及びアンテナ線がついていない棟にテレビがある場合契約する必要ある？

NHKそのものに不信感をお持ちの方より、以下相談がありました。

【相談内容】
敷地内に建物が 4 棟ある公立高校です。３棟は NHK が受信できますが。今年度新築の
１棟はアンテナおよびアンテナ線をひいていません。
この NHK が受信できない棟の教室に電子黒板の代用としてテレビを設置した場合受信
契約をする必要ありますか？

契約する必要が無ければテレビの購入を検討したいのですが、テレビを視聴する目的ではないのでＮＨＫ受信料を支払う必要があるのであれば購入したくないと考えています。

NHKそのものに不信感をお持ちという相談者のお気持ちはとてもよくわかります。

ＮＨＫ経営企画局へ質問し、回答を得ましたので、共有させて頂きます。

【回答】
テレビアンテナを設置されておらず、アンテナ線もひいておられず、協会の放送が受
信できない棟の教室に設置したテレビについては、放送受信契約を締結する必要はあり
ません。
なお、学校において、児童、生徒または幼児の専用に供するため、その管理者が受信
機を設置して締結する放送受信契約は全額免除となります。

（参考）日本放送協会放送受信料免除基準
https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/exemption_1.html

相談者へも回答内容を共有させて頂きました。

そもそも、ＮＨＫの事業者との契約はあいまいなルールが横行しているケースが多く、相談も複数受けます。

このように契約ルールについて疑問や不安を感じられる方は、お気軽に末永又はNHK党迄お問い合わせくださいませ。